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記事更新日: 2026-03-21

フリーランスの税金まとめ｜種類・計算方法・節税の基本を解説

フリーランスが支払う税金の全体像を整理。所得税・住民税・個人事業税・消費税の4種類を押さえ、青色申告や経費活用で節税する方法をわかりやすく解説します。

この記事の要点

誰向けフリーランスになったばかりで税金の全体像を知りたい人
できること支払う税金の種類・金額の目安・節税の基本がわかる
次にやること確定申告の準備と経費の記録を始める

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フリーランスが支払う税金は主に4種類

フリーランスが支払う税金は、所得税・住民税・個人事業税・消費税の4種類です。

会社員時代は給与から天引きされていたため意識しにくかった税金を、フリーランスになると自分で計算・納付する必要があります。

まず全体像を押さえましょう。

税金	対象者	納付時期	計算の基準
所得税	全員	翌年2〜3月（確定申告）	年間の所得額
住民税	全員	翌年6月〜（年4回）	前年の所得額
個人事業税	年290万円超（業種により）	8月・11月（年2回）	事業所得
消費税	売上1,000万円超	翌年3月（確定申告と別）	預かった消費税

すべてのフリーランスに共通するのは所得税と住民税です。個人事業税と消費税は、所得や売上が一定額を超えると追加で発生します。

フリーランス全般の基礎知識は「フリーランスのなり方完全ガイド」で体系的に解説しています。

フリーランスの税金①：所得税

所得税は、1年間の所得（収入 − 経費）に対してかかる国税です。

所得税の計算方法

所得税の計算は次の流れで行います。

収入 − 経費 = 所得
所得 − 所得控除 = 課税所得
課税所得 × 税率 − 控除額 = 所得税額

所得税は累進課税制度を採用しているため、所得が増えるほど税率が高くなります。

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超〜 330万円以下	10%	97,500円
330万円超〜 695万円以下	20%	427,500円
695万円超〜 900万円以下	23%	636,000円
900万円超〜 1,800万円以下	33%	1,536,000円

（出典：国税庁「所得税の税率」）

所得控除を活用する

所得税を減らすには、所得控除を最大限活用することがポイントです。

主な控除項目：

基礎控除：48万円（全員が対象）
青色申告特別控除：最大65万円（青色申告者のみ）
社会保険料控除：国民健康保険料・国民年金の全額
生命保険料控除：最大12万円
小規模企業共済等掛金控除：iDeCoなど全額

青色申告特別控除は、条件を満たせば最大65万円を所得から差し引けるため、節税効果が非常に大きいです。詳しい手続きは「フリーランスの確定申告のやり方」を参考にしてください。

所得税の納付方法

所得税は、翌年2月16日〜3月15日の確定申告期間中に納付します。

納付方法は次のとおりです。

税務署窓口・金融機関窓口での現金納付
口座振替（事前に振替依頼書を提出）
クレジットカード納付
e-Taxによる電子納税

納付期限を過ぎると延滞税が発生するため、期限厳守が重要です。

フリーランスの税金②：住民税

住民税は、前年の所得に対して翌年6月から課税される地方税です。

住民税の計算方法

住民税は「所得割」と「均等割」の合計額を支払います。

所得割：（課税所得 × 10%）− 調整控除
均等割：年間5,000円程度（自治体により異なる）

所得税の課税所得がわかれば、住民税はおおよそ「課税所得 × 10%」で計算できます。

住民税の納付方法

フリーランスの場合、住民税は年4回に分けて納付します。

納期：6月末・8月末・10月末・翌1月末
納付書が自宅に郵送される（普通徴収）

会社員時代のように給与天引きはされないため、自分で納付書を使って支払う必要があります。

納付忘れを防ぐには、口座振替の手続きをしておくと安心です。

フリーランスの税金③：個人事業税

個人事業税は、特定の業種で一定以上の所得がある場合に課税される地方税です。

個人事業税の対象者

個人事業税は、以下の条件を両方とも満たす場合に発生します。

法定業種（70種類）に該当する
事業所得が年290万円を超える

法定業種には、デザイン業・コンサルティング業・IT関連業などが含まれます。一方で、ライターやイラストレーターは法定業種に該当しないため、個人事業税は課税されません。

（業種の詳細：東京都主税局「個人事業税」）

個人事業税の計算方法

個人事業税の計算式は次のとおりです。

（事業所得 − 290万円）× 税率

税率は業種により異なり、3〜5%です。多くのフリーランスの業種は3%です。

例：事業所得500万円の場合

（500万円 − 290万円）× 3% = 6.3万円

個人事業税の納付方法

個人事業税は、8月と11月の年2回に分けて納付します。納付書が自治体から郵送されるため、指定された期限までに支払います。

フリーランスの税金④：消費税

消費税は、売上が1,000万円を超えた場合に課税される国税です。

消費税の対象者

消費税の納税義務が発生するのは、以下の条件を満たす場合です。

2年前の売上が1,000万円を超えている

例えば、2024年の売上が1,000万円を超えた場合、2026年分の消費税を納める必要があります。

独立したばかりのフリーランスは、最初の2年間は免税事業者として消費税の納付義務がありません。

インボイス制度の影響

2023年10月から始まったインボイス制度により、売上1,000万円以下のフリーランスでも、取引先の要請で課税事業者（消費税を納める事業者）になるケースが増えています。

取引先が「適格請求書（インボイス）」を求める場合、課税事業者として登録する必要があるためです。

ただし、課税事業者になると消費税の納付義務が発生するため、手取り収入が減る可能性があります。登録前に顧問税理士や会計ソフトのサポートで試算することを推奨します。

消費税の計算方法

消費税の計算は2つの方法があります。

原則課税：預かった消費税 − 支払った消費税 = 納税額
簡易課税：預かった消費税 × みなし仕入率 = 納税額

簡易課税は売上が5,000万円以下の事業者が選択できます。業種により有利・不利があるため、どちらを選ぶかは事前に試算が必要です。

フリーランスの節税方法

フリーランスの節税は、税金の仕組みを理解し、正当な方法で税額を減らすことです。

節税方法①：青色申告を選ぶ

青色申告を選択すると、最大65万円の特別控除を受けられます。

白色申告と比較した節税効果（所得300万円の場合）：

| 申告方法 | 課税所得 | 所得税 | 住民税 | 合計 | |---|---|---|---| | 白色申告 | 300万円 | 約20万円 | 約30万円 | 約50万円 | | 青色申告 | 235万円（▲65万円） | 約13万円 | 約23万円 | 約36万円 |

青色申告にするだけで、年間約14万円の節税効果があります。

青色申告を始めるには、開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出します。詳しくは「フリーランスの開業届の出し方」を参考にしてください。

節税方法②：経費を正しく計上する

経費として計上できる支出を漏れなく記録することで、所得を減らし、税額を抑えられます。

フリーランスが経費にできる主な項目：

通信費（スマホ・ネット回線）の事業按分
家賃・光熱費の一部（自宅兼事務所の場合）
消耗品費（文房具・PC周辺機器）
交通費・旅費交通費
書籍代・セミナー参加費
会議費（打ち合わせの飲食代）

経費の判断基準や具体例は「フリーランスの経費一覧」で詳しく解説しています。

節税方法③：所得控除を活用する

所得控除を最大限活用することで、課税所得を減らせます。

特に効果が大きい控除：

控除項目	内容	節税効果の目安
青色申告特別控除	最大65万円	年間約13万円
小規模企業共済	掛金全額（月7万円まで）	年間約18万円
iDeCo（個人型確定拠出年金）	掛金全額（月6.8万円まで）	年間約16万円
ふるさと納税	寄付額 − 2,000円	返礼品で実質的にプラス

小規模企業共済やiDeCoは、将来の退職金・年金を準備しながら節税できる制度です。掛金が全額所得控除になるため、税率20%の人なら掛金の20%が節税になります。

フリーランスの老後資金計画については「フリーランスの老後資金計画」で詳しく解説しています。

フリーランスの税金に関するよくある質問

Q. フリーランスはいくら稼ぐと税金がかかりますか？

所得税がかかるのは、所得（収入 − 経費）が年48万円を超えた場合です。

基礎控除48万円があるため、所得が48万円以下であれば所得税はかかりません。ただし、住民税は所得45万円前後（自治体により異なる）から課税されます。

また、年20万円以下の副業所得は確定申告が不要ですが、これは会社員の副業に適用される特例です。フリーランスとして独立した場合は、所得が48万円以下でも確定申告が必要な場合があります。

Q. 確定申告をしないとどうなりますか？

確定申告をしないと、次のペナルティが発生します。

無申告加算税：本来の税額の15〜20%
延滞税：年利最大14.6%
青色申告の承認取消：2年連続で期限内に申告しないと取消

また、確定申告をしていないと、住宅ローン審査や融資審査で「所得証明」ができず、不利になります。

所得が少ない年でも、必ず確定申告を行いましょう。確定申告の具体的な手順は「フリーランスの確定申告のやり方」を参考にしてください。

Q. 税金の計算が難しいのですが、どうすればいいですか？

会計ソフトを使えば、日々の記帳を入力するだけで確定申告書を自動作成できます。

おすすめの会計ソフト：

freee（フリー）
マネーフォワードクラウド確定申告
やよいの青色申告オンライン

ソフトの選び方や特徴は「フリーランス向け会計ソフト比較」で詳しく解説しています。

税理士に依頼する方法もありますが、所得が500万円以下であれば、会計ソフトで十分対応可能です。

Q. フリーランスの保険や年金はどうなりますか？

フリーランスになると、会社員時代の社会保険から国民健康保険・国民年金に切り替わります。

保険料の負担は増えますが、任意で加入できる制度（小規模企業共済・iDeCoなど）を活用することで、将来の備えと節税を両立できます。

詳しくは「フリーランスの保険と年金」を参考にしてください。

Q. 副業からフリーランスに独立するタイミングはいつがいいですか？

税金面で考えると、年の途中で独立すると会社員時代の源泉徴収と合算して確定申告が必要になります。

可能であれば、年初（1月）に独立すると、税務管理がシンプルになります。

独立のタイミングや準備については「副業からフリーランスへ独立する方法」で解説しています。

Q. 請求書に消費税は含めるべきですか？

売上1,000万円以下の免税事業者であっても、請求書に消費税を記載することは可能です。

ただし、インボイス制度導入後、取引先が課税事業者の場合、適格請求書（インボイス）を発行できないと取引条件が不利になる可能性があります。

請求書の書き方については「フリーランスの請求書の書き方」を参考にしてください。

Q. フリーランスに向いているかどうか判断できますか？

税金を含めたお金の管理を自分でできるかどうかは、フリーランス適性の重要な要素です。

自分に向いているか判断するには「フリーランスに向いてる人の特徴」を参考にしてください。また、よくある失敗パターンを知りたい場合は「フリーランスのよくある失敗」も役立ちます。