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フリーランスの請求書に記載すべき8項目とインボイス制度への対応方法を解説。テンプレートの選び方や源泉徴収の扱いまで、初めてでも迷わず請求書が作れます。
フリーランスの請求書には、以下の8項目を記載すれば問題ありません。
インボイス制度(適格請求書等保存方式)に対応する場合は、この8項目に加えて「登録番号」と「税率ごとの消費税額」の記載が必要です。 詳しくは後述の「インボイス制度への対応方法」セクションで解説します。
フリーランスの税金全般について知りたい方は、先に「フリーランスの税金まとめ」を読んでおくと全体像がつかめます。
ここからは、請求書を実際に作成する手順をステップ形式で解説します。 所要時間は慣れれば1通あたり10分程度です。
請求書はゼロから作る必要はありません。 次の3つの方法から、自分に合うものを選びましょう。
| 作成方法 | 費用 | インボイス対応 | おすすめな人 |
|---|---|---|---|
| 会計ソフト(freee・マネーフォワード等) | 月額980円〜 | ◯(自動対応) | 継続的に取引がある人 |
| Excel / Googleスプレッドシート | 無料 | △(手動で対応) | 取引先が少ない人 |
| 手書き | 無料 | △(手動で対応) | 緊急時のみ |
会計ソフトを使えば、請求書の作成から帳簿への自動反映まで一括で処理できます。 確定申告との連携も考えると、最初から会計ソフトを導入するのが効率的です。
会計ソフトの詳しい比較は「フリーランスの会計ソフトおすすめ比較」を参考にしてください。
宛名は取引先の正式な会社名を使います。 「(株)」ではなく「株式会社」と略さず書くのがビジネスマナーです。
宛名の書き方:
発行者情報には、以下を記載します。
屋号がない場合は、本名のみで問題ありません。 開業届で屋号を設定する方法は「フリーランスの開業届の書き方」で解説しています。
取引内容は、何をいくらで提供したかがわかるように具体的に書きます。
記載例:
| 品名 | 数量 | 単位 | 金額(税抜) |
|---|---|---|---|
| Webサイトデザイン制作 | 1 | 式 | 150,000円 |
| バナー画像制作 | 3 | 点 | 30,000円 |
金額の記載で注意すべきポイントは3つあります。
振込先は口座情報を正確に記載します。
支払期限は、取引先と事前に合意した日付を記載します。 一般的には「月末締め翌月末払い」「月末締め翌々月15日払い」などが多いです。
振込手数料をどちらが負担するかも、あらかじめ決めておくとトラブルを避けられます。 民法上は支払う側が負担するのが原則ですが、実務では取引先の慣例に合わせるケースが多いです。
請求番号は、自分が発行した請求書を管理するための番号です。 法律上の決まりはありませんが、次のルールで統一すると確定申告時に楽になります。
おすすめの番号ルール:
2026-001(年+通し番号)A社-2026-03-001(取引先+年月+通し番号)取引先が増えてきたら、会計ソフトの自動採番機能を使うのが確実です。
2023年10月から始まったインボイス制度(適格請求書等保存方式)により、請求書の記載要件が変わりました。 フリーランスにとっては、対応するかどうかで取引先との関係に影響する重要なポイントです。
インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために「適格請求書(インボイス)」の保存を義務付ける制度です。
取引先(発注者)が消費税の控除を受けるには、あなたが発行する請求書が「適格請求書」の要件を満たしている必要があります。
制度の詳細は国税庁のインボイス制度特設サイトで確認できます。
通常の請求書の8項目に加えて、次の3つが必要です。
| 追加項目 | 記載例 |
|---|---|
| 登録番号 | T1234567890123(Tから始まる13桁) |
| 適用税率 | 10%(軽減税率対象がある場合は8%も) |
| 税率ごとの消費税額 | 10%対象: 消費税 18,000円 |
登録番号は、税務署に「適格請求書発行事業者」の登録申請を行うと発行されます。 申請は国税庁のe-Taxから電子申請が可能です。
年間売上が1,000万円以下のフリーランスは、消費税の免税事業者に該当します。 インボイス発行事業者に登録すると課税事業者になるため、消費税の納税義務が発生します。
登録した方がよいケース:
登録を急がなくてよいケース:
なお、2023年10月から2029年9月までは経過措置があり、免税事業者からの仕入でも一定割合の控除が認められています。 判断に迷う場合は税理士への相談を検討してください。
※インボイス制度の経過措置や適用条件は変更される場合があります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。
請求書の作成後は、取引先に正しい方法で送付しましょう。
現在はメールでPDFを送付するのが主流です。 送付時のポイントは次のとおりです。
取引先が郵送を指定している場合は、次の点に注意します。
2024年1月から、電子データで受け取った請求書は電子データのままの保存が義務付けられています。 PDFで送った請求書の控えは、紙に印刷せずにデータのまま保管しましょう。
会計ソフトを使っている場合は、自動で電子保存に対応しているものが多いです。
フリーランスのうち、デザイン・ライティング・プログラミングなどの報酬は、取引先が源泉徴収を行う対象になることがあります。
源泉徴収が必要な場合は、請求書に「源泉徴収税額」を記載しておくと親切です。
計算方法:
ただし、源泉徴収するかどうかは支払い側の判断です。 取引先に確認したうえで記載してください。
免税事業者が「消費税」と明記して請求すると、取引先に誤解を与える場合があります。 免税事業者の場合は、税込金額のみを記載するか、「税込」と明記するのが無難です。
支払期限を過ぎても入金がない場合は、まず取引先に確認の連絡を入れましょう。 経理の処理漏れや、請求書の未到着が原因のことも多いです。
2024年11月に施行されたフリーランス保護法(フリーランス・事業者間取引適正化等法)により、発注者は60日以内の支払いが義務付けられています。
法律上、請求書に印鑑は必須ではありません。 ただし、取引先によっては押印を求められることがあります。 「角印」や「電子印鑑」を用意しておくと安心です。
一般的には、納品完了後に発行します。 月末締め翌月初に発行するパターンが多いですが、取引先の締め日に合わせましょう。 初めての取引では、契約時に請求サイクルを確認しておくのがおすすめです。
個人事業主の場合、請求書の控えは原則5年間(消費税の課税事業者は7年間)の保存が必要です(国税庁 記帳や帳簿等の保存)。 確定申告の際にも必要になるため、会計ソフトや専用フォルダで整理しておきましょう。
確定申告の具体的な手順は「フリーランスの確定申告のやり方」で解説しています。
請求書を発行する前、つまり見積もりや契約の段階で行います。 請求書は合意済みの金額を記載する書類なので、金額交渉は事前に済ませておきましょう。
報酬の決め方については「フリーランスの料金設定ガイド」が参考になります。
請求書の書き方がわかったら、次のステップに進みましょう。
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