フリーランスの経費一覧｜落とせるもの・落とせないものを勘定科目別に解説

フリーランスの経費の基本ルール

フリーランスの経費とは、「事業の売上を得るために直接必要な支出」のことです。

経費として認められるかどうかは、次の2つの条件を両方満たすかで判断します。

• 事業との関連性: その支出が売上を生むために必要であること
• 証拠書類の保存: 領収書やレシートなど、支出を証明する書類があること

逆に言えば、プライベートの食費や趣味の買い物は、たとえ領収書があっても経費にはなりません。

経費に「上限額」は法律上ありません。 ただし、売上に対して経費の割合が高すぎると税務調査の対象になりやすいとされています。 一般的にフリーランスの経費率は売上の30〜50%程度が目安です。

なお、税金の全体像については「フリーランスの税金まとめ」で解説しています。 この記事では「何が経費になるか」の判断基準と勘定科目別の一覧に絞って整理します。

勘定科目別｜経費にできるものの一覧

フリーランスが使う主な勘定科目と、具体的な経費項目を一覧にまとめました。

通信費

インターネットや電話など、業務に使う通信関連の費用です。

自宅とオフィスの兼用でインターネット回線を使っている場合は、業務に使う時間の割合で按分します。

旅費交通費

業務のために移動した交通費です。

通勤費は、自宅が事務所を兼ねている場合は発生しないため注意してください。 ICカードのチャージは「利用明細」を残さないと、経費として認められにくくなります。

消耗品費

10万円未満（青色申告の場合は30万円未満も特例あり）の備品・消耗品です。

10万円以上のパソコンやカメラは「消耗品費」ではなく「工具器具備品」として固定資産に計上し、減価償却の対象になります。 ただし、青色申告をしている場合は30万円未満の資産を一括で経費にできる「少額減価償却資産の特例」が使えます（国税庁：少額減価償却資産の特例）。

地代家賃

事務所や作業場所の賃料です。

自宅を事務所として使う場合は、作業スペースの面積比で按分するのが一般的です。 たとえば60平米の部屋で15平米を仕事部屋として使っているなら、按分率は25%になります。

水道光熱費

電気・ガス・水道の料金です。

電気代は業務時間に基づいて按分するケースが多いです。 ガスと水道は事業との関連性を説明しにくいため、控えめに設定するのが安全です。

接待交際費

取引先との関係構築にかかる費用です。

飲食代は、「誰と」「何の目的で」を領収書の裏にメモしておくと、税務調査時に説明しやすくなります。 一人での食事はプライベートとみなされるため、経費にはなりません。

新聞図書費

業務に関連する書籍や情報収集の費用です。

小説や漫画は、ライターやレビュアーなど業務に直接関係する場合を除いて、経費としては認められません。

外注費

業務の一部を外部に委託した費用です。

外注費と給与は税務上の扱いが異なるため、業務委託契約書を必ず取り交わしましょう。 契約書がないと、税務調査で「給与」とみなされる可能性があります。

広告宣伝費

自分のサービスや商品を宣伝するための費用です。

支払手数料

金融機関やサービスの利用にかかる手数料です。

減価償却費

10万円以上の資産を耐用年数に応じて分割計上する費用です。

減価償却は初年度に全額を経費にできないため、購入時期と金額によって節税効果が変わります。 詳しい計算方法は国税庁の「減価償却のあらまし」を参照してください。

経費にできないものの一覧

事業に関係しない支出や、法律上経費として認められない項目を整理します。

よく迷う項目として「スーツ代」がありますが、一般的なスーツは私用でも着られるため、経費としては認められにくいのが実情です。 一方、作業着や制服など業務専用であることが明らかな衣類は経費にできます。

家事按分の考え方と目安

自宅で仕事をするフリーランスが最も悩むのが「家事按分」です。

家事按分とは、プライベートと事業の両方で使う費用を、事業で使う割合だけ経費にする仕組みです。

按分方法は大きく2つ

按分率に「正解」はありません。 大切なのは、「なぜその割合にしたか」を合理的に説明できることです。

税務調査では、按分の根拠を聞かれることがあります。 使用時間の記録や、作業部屋の写真などを残しておくと安心です。

詳しい確定申告の手続きについては「フリーランスの確定申告のやり方」を参照してください。

経費の記録と保存のポイント

経費を正しく管理するために押さえておきたいルールを3つにまとめます。

領収書・レシートの保存期間

確定申告の種類によって保存期間が異なります。

2024年1月以降は電子帳簿保存法により、メールで受け取った請求書やPDFの領収書は電子データのまま保存する必要があります（国税庁：電子帳簿保存法）。

記録の習慣化が節税のカギ

経費の記録は「後でまとめてやる」と漏れが発生しやすくなります。 会計ソフトを使えば、レシートを撮影するだけで自動仕訳してくれるため、日々の負担を減らせます。

経費の全体像を把握したら、次は会計ソフトを導入して記帳を始めましょう。 「フリーランスの会計ソフトおすすめ比較」で主要サービスを比較しています。

よくある質問

フリーランスの経費率はどれくらいが目安ですか？

業種によって異なりますが、一般的には売上の30〜50%程度が目安です。 IT系のフリーランスは仕入れがないため30%前後、デザイナーやカメラマンなど機材が必要な職種は40〜50%になることもあります。 経費率が極端に高い場合は税務調査の対象になりやすいため、適切な範囲で計上しましょう。

カフェでの作業代は経費にできますか？

一人での作業であっても、事業目的であればカフェ代は「雑費」や「会議費」として経費にできます。 ただし、毎日同じカフェで高額な利用をしている場合は「本当に業務目的か」を問われる可能性があります。 領収書にその日の作業内容をメモしておくと安心です。

開業前にかかった費用は経費にできますか？

開業届を出す前にかかった費用でも、「開業準備のための支出」であれば「開業費」として計上できます。 パソコンの購入費、名刺の印刷代、セミナー参加費などが該当します。 開業届の書き方については「フリーランスの開業届の書き方・提出方法」を参照してください。

家族との食事は経費にできますか？

家族との食事はプライベートな支出とみなされるため、経費にはできません。 ただし、家族が事業の取引先や従業員として業務に関与している場合は、打ち合わせ目的の食事として経費にできる場合もあります。

次にやること

経費にできるもの・できないものの全体像を把握したら、次のステップに進みましょう。

• フリーランスの会計ソフトおすすめ比較 →

  • 最重要
  • 経費の仕訳を自動化して記帳ミスと手間を減らせる

• フリーランスの確定申告のやり方 →

  • 重要
  • 経費を正しく申告して節税効果を最大にできる

• フリーランスの税金まとめ →

  • おすすめ
  • 経費だけでなく税金の全体像を押さえて損のない納税ができる

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