フリーランス開業届の出し方｜書き方から提出まで完全ガイド

開業届とは何か（結論）

開業届とは、個人が事業を始めたことを税務署に届け出るための書類です。

正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、フリーランスとして独立する際に提出します。

提出するメリット：

• 青色申告による最大65万円の控除で節税できる
• 屋号（事業名）を使った銀行口座やクレジットカードが作れる
• 事業を営んでいる証明として使える

提出しなくても罰則はありませんが、青色申告を利用するには開業届の提出が必須です。 年間の利益が数十万円以上になる見込みなら、提出する方が得です。

フリーランスになる全体の流れは「フリーランスのなり方完全ガイド」で解説しています。

開業届の書き方（手順）

開業届の書き方を、記入項目ごとに解説します。

必要な書類

開業届を提出する際に必要なものは次の通りです。

所要時間： 手書きで30分程度、会計ソフトの自動作成なら5分程度

freeeやマネーフォワードの開業届作成サービスを使えば、質問に答えるだけで開業届と青色申告承認申請書が同時に完成します。

記入項目の解説

開業届の記入項目は次の通りです。

1. 提出先の税務署名

納税地を管轄する税務署名を記入します。 国税庁の税務署所在地検索で調べることができます。

2. 提出日

税務署に提出する日を記入します。 郵送の場合は投函日でOKです。

3. 納税地

住所地・居所地・事業所等のいずれかを選び、住所を記入します。

ポイント： ほとんどの場合は「住所地」を選択します。自宅兼事務所なら住所地でOKです。

4. 氏名・生年月日・個人番号

氏名、生年月日、マイナンバー（個人番号）を記入します。

5. 職業

事業の内容を簡潔に記入します。

記入例：

• Webデザイナー
• ライター
• プログラマー
• コンサルタント

注意： 職業によって個人事業税の税率が変わるため、複数の業務を行う場合は主なものを記入します。

6. 屋号

事業名（屋号）があれば記入します。 なくても構いません。

ポイント： 屋号は後から変更できるため、最初は空欄でも問題ありません。屋号付きの銀行口座を開設したい場合のみ記入しましょう。

7. 届出の区分

「開業」にチェックを入れます。

8. 開業日

事業を開始した日（または開始する予定日）を記入します。

ポイント： 開業日は任意の日付でOKです。ただし、開業日から1か月以内に提出する必要があります。

9. 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

「青色申告承認申請書」を同時提出する場合は「有」にチェックを入れます。

推奨： 青色申告を利用する予定なら、開業届と同時に青色申告承認申請書を提出すると手間が省けます。

10. 事業の概要

どのような事業を行うかを具体的に記入します。

記入例：

• Webサイトの制作・運用代行
• 企業向けライティング業務
• プログラミング受託開発
• 経営コンサルティング

ポイント： 詳細に書く必要はありません。3〜5行程度で事業内容がわかれば十分です。

青色申告承認申請書も同時に提出する

開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を提出することで、青色申告の特典を受けられます。

青色申告のメリット：

提出期限：

• 開業日から2か月以内
• または確定申告する年の3月15日まで

ポイント： 開業届と同時に提出すれば、手続きが一度で済みます。

青色申告の詳細は「フリーランスの確定申告のやり方」で解説しています。

開業届の提出方法

開業届の提出方法は次の3つです。

1. e-Tax（オンライン提出）— 推奨

メリット：

• 自宅から24時間いつでも提出できる
• 印鑑不要
• 控えが即座にPDFで保存できる

必要なもの：

• マイナンバーカード
• スマホ（マイナンバーカード読み取り対応機種）またはICカードリーダー
• e-Taxソフト（無料）またはfreee・マネーフォワードの開業届作成サービス

手順：

1. freeeまたはマネーフォワードの開業届作成サービスにアクセス
2. 質問に答えて開業届と青色申告承認申請書を自動作成
3. e-Taxで電子申請（マイナンバーカードでログイン）
4. 控えをPDFでダウンロード・保存

ポイント： e-Taxを使えば、郵送の切手代や税務署への移動時間が不要です。初めての人でもfreeeなどのサービスを使えば10分程度で提出完了できます。

2. 郵送

メリット：

• 税務署に行かなくてよい
• マイナンバーカード不要

必要なもの：

• 開業届（2部）
• 青色申告承認申請書（2部）— 同時提出する場合
• 本人確認書類のコピー
• 返信用封筒（切手を貼る）— 控えを返送してもらう場合

手順：

1. 開業届と青色申告承認申請書を2部ずつ印刷する
2. 必要事項を記入・押印する
3. 本人確認書類のコピーを同封する
4. 控えの返送を希望する場合は、返信用封筒（宛先記入・切手貼付済み）を同封する
5. 管轄の税務署に郵送する

ポイント： 控えを返送してもらう場合は、必ず返信用封筒を同封しましょう。控えがないと、後から屋号付き口座を開設する際に困ることがあります。

3. 税務署の窓口に持参

メリット：

• その場で不備を確認してもらえる
• 控えをすぐに受け取れる

必要なもの：

• 開業届（2部）
• 青色申告承認申請書（2部）— 同時提出する場合
• 本人確認書類（マイナンバーカードまたは通知カード+運転免許証）
• 印鑑

手順：

1. 開業届と青色申告承認申請書を2部ずつ印刷する
2. 必要事項を記入・押印する
3. 管轄の税務署に持参する
4. 受付で提出し、控えに受領印を押してもらう

ポイント： 税務署の窓口は平日8:30〜17:00です。混雑を避けるなら午前中がおすすめです。

つまずき対策（よくある失敗と対処法）

開業届の提出でつまずきやすいポイントを事前に知っておきましょう。

失敗1：青色申告承認申請書を一緒に出し忘れた

開業届だけ出して、青色申告承認申請書を後回しにすると、期限（開業から2か月以内）を過ぎて青色申告が使えなくなることがあります。

対処法：

• 開業届と青色申告承認申請書は必ず同時に提出する
• freeeやマネーフォワードの開業届作成サービスを使えば、両方まとめて自動作成できる

失敗2：控えをもらい忘れた

控えがないと、後から屋号付き口座を開設する際や、補助金申請時に困ることがあります。

対処法：

• 郵送の場合は返信用封筒を同封する
• 窓口の場合は必ず控えに受領印を押してもらう
• e-Taxの場合はPDFで控えを保存する

失敗3：開業日を過去にしすぎた

開業日から1か月以上経過した日を記入すると、提出期限を過ぎていることになり、受け付けてもらえない場合があります。

対処法：

• 開業日は提出日の1か月前以内に設定する
• 実際の事業開始日と多少ずれても問題ありません

失敗4：マイナンバーを記入し忘れた

マイナンバーの記入漏れで提出できないケースがあります。

対処法：

• 提出前に記入漏れがないか再確認する
• e-Taxならマイナンバーカードでログインするため記入漏れの心配がない

税金の仕組み全体を理解したい場合は「フリーランスの税金まとめガイド」を参照してください。

よくある質問

Q. 開業届を出さないとどうなりますか？

開業届を出さなくても罰則はありませんが、次のデメリットがあります。

• 青色申告が使えず、最大65万円の控除を受けられない
• 屋号付きの銀行口座やクレジットカードが作れない
• 事業を営んでいる証明ができず、補助金申請や融資審査で不利になる

年間の利益が数十万円以上になる見込みなら、提出する方が得です。

Q. 副業でも開業届は必要ですか？

副業の場合、開業届は必須ではありません。

ただし、副業の収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。 青色申告を利用して節税したい場合は、開業届を提出する価値があります。

副業からフリーランスへ移行する方法は「副業からフリーランスへの独立ガイド」で解説しています。

Q. 開業日はいつにすればいいですか？

開業日は任意の日付でOKです。

ポイント：

• 提出日から1か月前以内の日付を選ぶ
• 実際の事業開始日と完全に一致しなくても構わない

例えば、3月1日に開業届を提出する場合、開業日は2月1日〜3月1日の間で設定します。

Q. 屋号は後から変更できますか？

はい、屋号は後から変更できます。

屋号を変更する場合は、新しい開業届を提出するだけでOKです。 「異動届」を提出する必要はありません。

Q. 開業届を出すと会社にバレますか？

開業届を出しただけでは会社にバレることはありません。

ただし、副業の収入が住民税に反映されると、会社に通知が行く可能性があります。

対策：

• 確定申告時に「住民税を自分で納付（普通徴収）」を選択する
• これにより副業分の住民税は自分で納付し、会社に通知が行かなくなる

Q. 開業届の控えを紛失した場合はどうすればいいですか？

税務署に「保有個人情報開示請求」を行うことで、控えのコピーを再発行してもらえます。

手順：

1. 税務署に連絡して開示請求書をもらう
2. 必要事項を記入して提出する
3. 約1か月後に控えのコピーが郵送される

ポイント： 手続きに時間がかかるため、控えは大切に保管しましょう。

Q. freeeやマネーフォワードの開業届作成サービスは本当に無料ですか？

はい、開業届と青色申告承認申請書の作成は無料です。

ただし、その後の会計ソフト利用には月額料金がかかります。

料金の目安：

• freee：月額980円〜
• マネーフォワード：月額800円〜

会計ソフトの比較は「フリーランスにおすすめの会計ソフト比較」で詳しく解説しています。

Q. 開業届を出した後にやるべきことは？

開業届を出した後は、次の手続きを進めましょう。

1. 国民健康保険・国民年金への切り替え
   • 会社を退職した場合は14日以内に手続きする
   • 詳細は「フリーランスの保険と年金」を参照
2. 会計ソフトの導入
   • 経費管理と確定申告を自動化する
   • 詳細は「フリーランス向け会計ソフト比較」を参照
3. 最初のクライアント獲得
   • 営業方法は「フリーランスの仕事の探し方」を参照

次にやること

• フリーランスにおすすめの会計ソフト比較 →
  • 最重要
  • 会計ソフトを導入することで経費管理を自動化し、確定申告の手間を大幅に削減できる
• フリーランスの税金まとめガイド →
  • 最重要
  • 所得税・住民税・消費税・事業税の仕組みを理解して節税対策ができる
• フリーランスのなり方完全ガイド →
  • 重要
  • 独立準備の全体像を把握して次のステップを計画できる

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参考リンク（公式）

• 国税庁｜個人事業の開業・廃業等届出書
• 国税庁｜税務署の所在地検索