年末調整の書き方をわかりやすく解説｜2026年版の記入例と控除一覧

年末調整とは｜会社が税金の過不足を精算する手続き

年末調整とは、会社が従業員の1年間の所得税を計算し直し、毎月の給与から天引きした税額との差額を12月の給与で調整する仕組みです。

会社は毎月「仮の税額」で所得税を天引きしていますが、生命保険料控除や扶養家族の変動は反映できません。年末に実際の控除額を確定し、払いすぎた税金があれば還付されます。

年末調整の対象者は以下のとおりです。

• 12月まで継続して勤務している人（正社員・パート・アルバイト）
• 年の途中で退職し、年内に再就職していない人（退職時に精算）
• 年収2,000万円以下の人（2,000万円超は確定申告が必要）

12月の給与明細で「年末調整還付額」が記載され、数千円〜数万円が戻ってくるケースが多いです。

年末調整で提出する3つの書類（2026年版）

年末調整で提出する書類は3種類あり、それぞれ記入する内容が異なります。

扶養控除等申告書だけは「翌年分」を今年の年末に提出します。残りの2つは「今年分」を年末に提出する点に注意してください。

会社によっては電子申告システム（年調ソフト・クラウド給与）を導入しているため、紙の書類ではなくWeb画面で入力するケースもあります。

扶養控除等申告書の書き方｜全員必須の基本情報

扶養控除等申告書は全員が提出する書類で、自分と扶養家族（配偶者・子・親）の情報を記入します。

記入する項目（独身の場合）

独身で扶養家族がいない場合、以下の項目だけを記入します。

1. 氏名・住所・生年月日: 現住所を記入（引っ越しした場合は新住所）
2. マイナンバー: 会社が過去に収集済みの場合は省略可（会社に確認）
3. 世帯主の氏名・続柄: 1人暮らしは自分の名前と「本人」、実家暮らしは父または母の名前と「子」

「配偶者の有無」欄は該当しなければ空欄のままで構いません。

扶養家族がいる場合の記入例

配偶者・子・親を扶養している場合、「控除対象扶養親族」欄に以下を記入します。

• 氏名・続柄・生年月日・マイナンバー
• 所得の見積額（扶養控除の判定に使う）

扶養控除の所得条件は年間48万円以下（給与収入なら103万円以下）です。配偶者は別枠の「配偶者控除等申告書」で記入するため、ここには記載しません。

詳しい配偶者控除の条件は 配偶者控除の条件と年収の壁 で解説しています。

基礎控除・配偶者控除等申告書の書き方

基礎控除・配偶者控除等申告書は1枚に3つのセクションがまとめられており、記入が必要な箇所だけを埋めます。

基礎控除申告書（全員必須）

基礎控除は全員が受けられる控除（最大48万円）で、年収2,500万円以下なら記入が必要です。

1. 給与所得の収入金額: 今年の年収見込み（1〜12月の合計）を記入
2. 所得金額: 収入金額から給与所得控除を引いた金額（給与明細の累計から計算）
3. 判定区分: 所得金額に応じてA〜Cを選択
   • 900万円以下 → A（基礎控除48万円）
   • 900万円超950万円以下 → B（基礎控除32万円）
   • 950万円超1,000万円以下 → C（基礎控除16万円）

会社員の平均年収（約450万円）なら、所得金額は約300万円でAに該当します。

配偶者控除等申告書（配偶者がいる場合のみ）

配偶者の年収が150万円以下の場合、配偶者控除または配偶者特別控除を受けられます。

• 配偶者の氏名・生年月日・マイナンバー
• 配偶者の年収見込み（パート・アルバイト収入など）
• 控除額の自動計算（判定区分に基づく）

配偶者の年収が103万円以下なら配偶者控除、103万円超201万円以下なら配偶者特別控除の対象になります。

詳しい計算方法は 配偶者控除の条件と年収の壁 をご覧ください。

所得金額調整控除（年収850万円超の場合のみ）

年収850万円超で以下のいずれかに該当する場合、所得金額調整控除（最大15万円）を受けられます。

• 23歳未満の扶養親族がいる
• 本人または配偶者が特別障害者である

該当する場合のみ「所得金額調整控除申告書」欄に扶養親族の氏名を記入します。

保険料控除申告書の書き方｜生命保険・地震保険

保険料控除申告書は、生命保険・地震保険に加入している場合のみ記入します。

生命保険料控除の3区分

生命保険料控除は3つの区分に分かれており、それぞれ最大4万円（合計12万円）まで控除できます。

保険会社から10月頃に送られてくる「保険料控除証明書」に記載されている金額を転記します。

新旧制度の見分け方と記入例

2012年1月以降に加入した保険は「新制度」、それ以前は「旧制度」です。証明書に「新/旧」の記載があるため、該当する欄に記入します。

1. 保険会社名・保険の種類・保険期間・契約者名を記入
2. 支払保険料の金額を転記（年間払込額）
3. 控除額を自動計算表で確認（書類の裏面または国税庁のサイト）

控除額の計算式は複雑なため、会社の担当者が自動計算してくれるケースが多いです。不明な場合は空欄のまま提出し、会社に確認してください。

詳しい記入例は 生命保険料控除の書き方 で画像付きで解説しています。

地震保険料控除

地震保険に加入している場合、最大5万円まで控除できます。火災保険とセットで加入していても、地震保険部分だけが控除対象です。

証明書に記載された「地震保険料」の金額を転記し、控除額を記入します。

つまずき対策｜よくある失敗と対処法

年末調整でよくあるミスと対処法をまとめます。

ケース1: 配偶者の年収を正確に把握していない

配偶者がパート・フリーランスの場合、年収見込みが103万円を超えるかどうかで控除額が変わります。

対処法: 10〜11月時点の収入を確認し、12月分を加算して年収を見積もる。不確定な場合は会社に再提出可能か確認する。

ケース2: 保険料控除証明書を紛失した

証明書を紛失した場合、保険会社に再発行を依頼できます。再発行には1〜2週間かかるため、早めに手配してください。

対処法: 保険会社の契約者専用サイトからPDF版をダウンロードできる場合もあります。

ケース3: 扶養控除等申告書を提出し忘れた

扶養控除等申告書を提出しないと、基礎控除（48万円）が適用されず所得税が多く引かれます。

対処法: 会社の締切後でも提出すれば1月の給与で調整されるケースが多いです。会社の人事に相談してください。

年末調整後の確認｜源泉徴収票の見方と追加で使える控除

年末調整が完了すると、12月または1月の給与明細と一緒に「源泉徴収票」が発行されます。

源泉徴収票では以下の項目を確認してください。

• 支払金額: 1年間の年収（総額）
• 給与所得控除後の金額: 年収から給与所得控除を引いた金額
• 所得控除の額の合計額: 基礎控除・配偶者控除・保険料控除の合計
• 源泉徴収税額: 確定した所得税額（還付があればこの金額が減る）

控除が正しく反映されているか、12月の給与明細で還付額を確認します。還付額が予想より少ない場合、会社に問い合わせてください。

源泉徴収票の詳しい見方は 源泉徴収票の見方 で解説しています。

年末調整で対応できない控除

年末調整で適用できない控除は、確定申告で追加できます。

医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除（初年度）は年末調整の対象外です。

詳しくは サラリーマンが使える控除一覧 をご覧ください。

よくある質問

Q1. 年末調整と確定申告の違いは？忘れた場合はどうなる？

年末調整は会社が代行する手続きで、確定申告は自分で税務署に申告する手続きです。年末調整で対応できない控除（医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除の初年度）は確定申告が必要です。

年末調整の締切に間に合わなかった場合、翌年の1〜3月に自分で確定申告をすれば控除を受けられます。確定申告の方法は 確定申告のやり方ガイド をご覧ください。

Q2. 副業がある場合も年末調整できる？

副業が給与所得（アルバイト等）の場合、本業の会社で年末調整を受けます。副業が雑所得（フリーランス・アフィリエイト）の場合、年末調整とは別に確定申告が必要です。

副業の所得が年間20万円以下なら確定申告不要ですが、住民税の申告は必要です。

Q3. パート・アルバイトでも年末調整は必要？

年末まで勤務しており、扶養控除等申告書を提出している場合は年末調整の対象です。年収103万円以下でも、基礎控除の適用により還付が発生する場合があります。保険料控除証明書は原則として原本の提出が必要ですが、会社によっては電子データでも対応可能です。

次にやること

年末調整の書類を記入したら、以下の手順で進めてください。

1. 保険料控除証明書の原本を添付: コピー不可（電子データなら会社に確認）
2. 会社の締切日までに提出: 通常11月末〜12月初旬（会社により異なる）
3. 12月の給与明細で還付額を確認: 「年末調整還付額」の記載を確認
4. 源泉徴収票を受け取る: 確定申告・住宅ローン審査・保育料算定などで使う

年末調整で対応できない控除がある場合は、確定申告を検討してください。

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参考リンク（公式）

• 国税庁｜年末調整がよくわかるページ
• 国税庁｜給与所得者の扶養控除等申告書の記載例