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源泉徴収票の見方を初心者向けにわかりやすく解説します。年末調整後や転職時に必要な項目の確認方法、よくある疑問を解消します。
源泉徴収票で最初に確認すべきは以下の4項目です。
| 項目名 | 意味 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 支払金額 | 1年間の総支給額(税込・額面) | 年収として使われる金額 |
| 給与所得控除後の金額 | 支払金額から給与所得控除を引いた金額 | 課税対象の基礎となる所得 |
| 所得控除の額の合計額 | 社会保険料・生命保険料・配偶者控除などの合計 | 控除漏れがないか要確認 |
| 源泉徴収税額 | 実際に納めた所得税の年間合計 | 還付・追納の有無の判断材料 |
この4項目を押さえれば、源泉徴収票の基本的な構造が理解できます。
年末調整の仕組みと控除項目の詳細は → 年末調整の書き方ガイド で解説しています。
源泉徴収票の数字は以下の流れで計算されます。
1月1日〜12月31日に支払われた給与・賞与の総額です。税込・社会保険料控除前の「額面」を指します。
転職や住宅ローン審査では「年収」としてこの数字を使います。
支払金額から給与所得控除(経費に相当する一定額)を引いた金額です。
給与所得控除額は年収に応じて自動計算され、会社員は原則として経費を個別申請できない代わりに、この控除が適用されます。
| 年収(支払金額) | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 〜162.5万円 | 55万円 |
| 162.5万円〜180万円 | 収入×40%−10万円 |
| 180万円〜360万円 | 収入×30%+8万円 |
| 360万円〜660万円 | 収入×20%+44万円 |
| 660万円〜850万円 | 収入×10%+110万円 |
| 850万円〜 | 195万円(上限) |
※2024年分(令和6年分)の控除額。最新の税率は 国税庁:給与所得控除 で確認できます。
以下の控除を合算した金額です。
控除漏れがないか必ずチェックしてください。年末調整で申告し忘れた控除は、翌年3月15日までに確定申告すれば還付を受けられます。
控除の種類と申告方法は → サラリーマンが使える控除一覧 で詳しく解説しています。
以下の式で計算された、実際に納めた所得税の年間合計です。
課税所得 = 給与所得控除後の金額 − 所得控除の額の合計額
所得税額 = 課税所得 × 税率 − 控除額
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万円〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万円〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万円〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円〜4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円〜 | 45% | 4,796,000円 |
※2024年分(令和6年分)の税率。最新の税率は 国税庁:所得税の税率 で確認できます。
所得税の計算方法と税率の仕組みは → 所得税の計算方法 で詳しく解説しています。
ポイント 源泉徴収税額が0円の場合、年収103万円以下(基礎控除+給与所得控除の範囲内)か、他の控除が多く課税所得がゼロになっている可能性があります。ただし住民税は別の基準(年収100万円超)で課税されるため、所得税が0円でも住民税がかかる場合があります。
源泉徴収票は以下のタイミングで必要になります。
| タイミング | 用途 | 提出先 |
|---|---|---|
| 転職時 | 新しい会社での年末調整 | 転職先の会社 |
| 確定申告 | 医療費控除・住宅ローン控除など | 税務署 |
| 住宅ローン審査 | 収入証明書として | 金融機関 |
| 保育料算定 | 世帯収入の証明 | 自治体 |
| 奨学金申請 | 保護者の収入証明 | 学校・奨学金機構 |
| 副業の確定申告 | 給与所得の証明 | 税務署 |
転職の場合、前職の源泉徴収票がないと新しい会社で年末調整ができず、自分で確定申告する必要があります。退職時に必ず受け取ってください。
源泉徴収票は以下のタイミングで発行されます。
紛失した場合、以下の手順で再発行を依頼します。
再発行には法的な義務があり、会社は拒否できません(所得税法226条)。
給与明細は「支給日ベース」、源泉徴収票は「支払確定日ベース」で集計されるためです。
12月分の給与が翌年1月に支払われる場合、給与明細では翌年にカウントされますが、源泉徴収票では当年分として含まれます。
年収103万円以下の場合、または控除額が多く課税所得がゼロになった場合は、源泉徴収税額が0円になります。
ただし、住民税は別の基準(年収100万円超)で課税されるため、所得税が0円でも住民税がかかる場合があります。
年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出していない可能性があります。
翌年3月15日までに確定申告すれば控除を受けられます。
控除の申告漏れと確定申告での追加方法は → 年末調整の書き方ガイド で解説しています。
在職中なら人事部に、退職後なら前職の人事部に再発行を依頼してください。
会社が倒産している場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出し、給与明細のコピーなどで代替できる場合があります。
ポイント 源泉徴収票は5年間の保管が推奨されています。確定申告の修正申告(5年以内)や、過去の収入証明が必要になる場合があるためです。
源泉徴収票の見方のポイントをまとめます。
源泉徴収票は税金と収入を証明する重要な書類です。受け取ったら内容を確認し、大切に保管してください。
源泉徴収票の内容を確認したら、以下のステップに進みましょう。