確定申告のやり方｜初めてでも迷わない手順と失敗しやすいポイント

確定申告は会社員にとって縁遠い手続きに見えますが、医療費控除や住宅ローン控除を受けるなら避けて通れません。

「何から準備すればいいのか」「どこで何を入力すればいいのか」が分かれば、初めてでも1〜2時間で完了できます。

この記事では、会社員が初めて確定申告する場合の手順を、必要書類→申告書作成→提出までの流れで解説します。

確定申告の全体像（先にやること）

会社員が医療費控除や住宅ローン控除で確定申告する場合、以下の手順で進めます。

1. 必要書類を集める（源泉徴収票・医療費領収書・住宅ローン残高証明書など）
2. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成する
3. e-Taxで送信、または印刷して税務署へ郵送する

期限は毎年2月16日〜3月15日です（2026年分は2027年2月16日〜3月15日）。還付を受けるだけなら期限を過ぎても5年間は申告できますが、早めに済ませると還付金が早く戻ってきます。

手順1: 必要書類を準備する

確定申告に必要な書類は、控除の種類によって変わります。以下を参考に揃えてください。

全員に必要なもの

• 源泉徴収票（会社から受け取る）
• マイナンバーカード、または通知カード＋本人確認書類
• 還付金を受け取る銀行口座の情報

医療費控除を受ける場合

• 医療費の領収書（家族分も含む）
• 医療費控除の明細書（作成コーナーで作成可能）

明細書は国税庁サイトでエクセルやPDFをダウンロードできます。領収書を1枚ずつ記入するのが面倒な場合は、病院・薬局ごとに合計額をまとめて記入できます。

詳しい対象範囲や計算方法は「医療費控除の申請手順」で解説しています。

住宅ローン控除を受ける場合（初年度のみ）

• 住宅ローンの年末残高証明書（金融機関から送付される）
• 売買契約書または建築請負契約書の写し
• 登記事項証明書（法務局で取得）
• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（作成コーナーで作成可能）

2年目以降は年末調整で控除できるため、確定申告は不要になります。

初年度の詳しい手順は「住宅ローン控除の初年度申告」で解説しています。

手順2: 確定申告書を作成する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成します。

作成コーナーの使い方

1. 作成コーナーにアクセスし、「作成開始」をクリック
2. 提出方法を選ぶ（e-Tax または 書面）
3. 所得の種類を選ぶ（給与所得のみ、など）
4. 源泉徴収票の内容を入力する
5. 控除の種類を選んで内容を入力する（医療費・住宅ローンなど）
6. 還付金の振込先口座を入力する
7. 申告書をPDFで保存、またはe-Taxで送信

初めての人は「書面」を選んで印刷・郵送する方法が確実です。e-Taxを使う場合はマイナンバーカードとカードリーダー（スマホでも可）が必要になります。

e-Taxの詳しい使い方は「e-Taxでの確定申告ガイド」で解説しています。

手順3: 申告書を提出する

作成した申告書を税務署に提出します。提出方法は3つあります。

e-Taxは24時間受付可能で、還付金も早く戻ってきます。郵送は締切日の消印有効です。確定申告期間中は税務署が混雑するため、e-Taxまたは郵送がおすすめです。

注意点（失敗しやすいポイント）

初めて確定申告する人がつまずきやすい点をまとめます。

源泉徴収票の入力間違い

源泉徴収票の「支払金額」と「源泉徴収税額」を入力する際、桁を間違えると還付金の計算が狂います。入力後に画面で金額を確認してください。

医療費の対象外支出を含めてしまう

予防接種・美容目的の診療・サプリメント代は医療費控除の対象外です。明細書に含めないよう注意してください。

書類不足・準備不足で申告が間に合わない

住宅ローン控除の初年度では登記事項証明書や残高証明書が必須ですが、金融機関からの郵送物を紛失した場合、再発行に1〜2週間かかります。またe-Taxに必要なマイナンバーカードの発行にも時間がかかります。2月に入ってから慌てないよう、1月中に書類とe-Taxの準備を済ませておくと安心です。

よくある質問

確定申告をしないとどうなる？会社員でも必要な場合は？

還付を受ける権利があるのに申告しないだけなら罰則はありませんが、還付金を受け取れません。医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は必ず申告してください。

また、年収2,000万円超、2か所以上から給与を受け取っている、副業の所得が20万円超などの場合は申告義務があります。詳しくは「サラリーマンが使える控除一覧」で解説しています。

還付金はいつ戻ってくる？

e-Taxなら申告後3週間程度、書面なら1〜2か月程度です。振込日は「国税還付金振込通知書」で通知されます。

間違えた場合や、税理士が必要な場合は？

期限内なら「訂正申告」として再提出できます。期限後でも「更正の請求」で5年以内に修正可能です。会社員の医療費控除・住宅ローン控除なら作成コーナーで十分対応できるため、税理士への依頼は不要です。複数の不動産所得や株式譲渡など複雑な場合のみ検討してください。

次にやること

確定申告の手順を理解したら、以下の記事で具体的な申告方法を確認してください。

• e-Taxでの確定申告ガイド 重要 オンラインで申告を完結させる手順と必要な準備を解説

• 医療費控除の申請手順 重要 対象範囲・計算方法・必要書類を詳しく解説

• 住宅ローン控除の初年度申告 重要 1年目に必要な書類と手続きをすべて網羅

• サラリーマンが使える控除一覧 おすすめ 年末調整・確定申告で使える控除をまとめて確認

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参考リンク（公式）

• 国税庁 確定申告特集
• 確定申告書等作成コーナー
• e-Tax 公式サイト