住宅ローン控除の初年度手続き｜確定申告の流れと必要書類を図解

住宅ローン控除の初年度にやること

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを購入・新築・リフォームした人が税金の還付を受けられる制度です。住宅ローン自体の選び方や金利タイプの比較は住宅ローンの選び方ガイドで解説しています。

初年度だけは確定申告が必要です。 2年目以降は会社員なら年末調整で完了しますが、初年度は自分で書類を集めて税務署に提出する必要があります。

この記事では以下の流れで解説します。

• 必要書類と入手先
• 確定申告の提出方法と期限
• よくある失敗と対処法
• FAQ

期限は入居した年の翌年2月16日〜3月15日です。早めに準備を始めましょう。

必要書類と入手先

必要書類は大きく分けて4種類です。

1. 確定申告書

確定申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。画面の指示に従って入力すれば、控除額が自動で計算されます。

2. 住宅ローン関連書類

年末残高等証明書は、住宅ローンを借りた金融機関から自動で送られてきます。届かない場合は金融機関に問い合わせましょう。

3. 物件関連書類（新築・中古・リフォームで異なる）

住宅の種類によって必要書類が変わります。

新築住宅の場合

中古住宅の場合

リフォーム・増改築の場合

4. 本人確認書類

e-Taxで申告する場合、マイナンバーカードとスマホがあればオンライン完結できます。

確定申告の提出方法と期限

確定申告の提出方法は3つあります。

おすすめはe-Taxです。スマホとマイナンバーカードがあれば、自宅で完結します。

e-Taxの流れ

1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
2. 「作成開始」→「e-Taxで提出」を選択
3. マイナンバーカードでログイン
4. 画面の指示に従って必要事項を入力
5. 住宅ローン控除の項目で年末残高等証明書の内容を入力
6. 控除額を自動計算
7. 電子申告で送信

提出期限

入居した年の翌年2月16日〜3月15日が期限です。

• 2025年入居 → 2026年2月16日〜3月15日
• 2026年入居 → 2027年2月16日〜3月15日

期限を過ぎても5年以内なら還付申告できますが、早めに提出すれば還付金も早く振り込まれます。

よくある失敗と対処法

初年度の確定申告でよくある失敗と対処法をまとめます。

失敗1: 年末残高等証明書が届かない

原因: 金融機関への届出住所が古い、または発行依頼が必要

対処法:

• 金融機関のマイページで発行状況を確認
• 届かない場合は電話で再発行を依頼
• 電子交付に切り替えている場合はオンラインで取得

失敗2: 登記事項証明書の取り方がわからない

原因: 初めて法務局を利用する人は手続きがわかりにくい

対処法:

• 登記・供託オンライン申請システムで請求可能
• 郵送請求もできる（手数料は収入印紙）
• 窓口なら即日発行（1通600円）

失敗3: 控除額の計算を間違える

原因: 手計算でミスをする、または控除上限を超えている

対処法:

• 確定申告書等作成コーナーを使えば自動計算される
• 控除上限は住宅の種類と入居年で異なる（新築認定住宅4,500万円・一般住宅3,000万円など）
• 不安な場合は税務署の相談窓口を利用

失敗4: 提出期限を過ぎてしまった

原因: 書類準備が遅れた、または期限を勘違い

対処法:

• 還付申告は5年以内なら受け付けてもらえる
• ただし還付が遅れるので、翌年は早めに準備する
• 2年目以降は年末調整で済むので、初年度だけ注意

新築・中古・リフォームの控除条件の違い

住宅ローン控除の対象条件は、住宅の種類によって異なります。

控除対象の条件

控除上限の違い（2024年・2025年入居）

認定住宅なら最大年間31.5万円（4,500万円×0.7%）の控除を13年間受けられます。

詳しい条件は国税庁「住宅ローン控除を受ける方へ」で確認できます。

FAQ（よくある質問）

Q1. 2年目以降はどうすればいいですか？

会社員なら年末調整で完了します。

初年度の確定申告後、税務署から「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が郵送されます。これを勤務先に提出すれば、年末調整で控除が受けられます。

金融機関から毎年送られる「年末残高等証明書」も忘れずに提出しましょう。

Q2. 年末調整で出し忘れたらどうなりますか？

確定申告で還付申請できます。

年末調整で出し忘れても、翌年2〜3月の確定申告で「住宅ローン控除」を申告すれば還付されます。5年以内なら遡って申告できます。

Q3. 共有名義の場合はどうなりますか？

それぞれが控除を受けられます。

夫婦で共有名義なら、それぞれの持分と借入額に応じて控除を受けられます。ただし、それぞれが確定申告を行う必要があります。

持分割合と借入割合が異なる場合は、税務署に確認することをおすすめします。

Q4. リフォームでも住宅ローン控除は受けられますか？

一定の条件を満たせば受けられます。

以下の条件を満たすリフォームが対象です。

• 工事費用が100万円以上
• 増改築、修繕、模様替え、バリアフリー改修、省エネ改修のいずれか
• 住宅ローンを利用（10年以上）
• 自己居住用

リフォーム業者から「増改築等工事証明書」を発行してもらい、確定申告時に提出します。

Q5. 借り換えた場合はどうなりますか？

条件を満たせば引き続き控除を受けられます。

以下の条件を満たす場合、借り換え後も住宅ローン控除を受けられます。

• 借り換え後のローンが住宅の取得等のためであることが明らか
• 返済期間が10年以上
• 借り換え時の住宅ローン残高を超えない

ただし、借り換え時に金融機関が変わる場合は、新しい金融機関の年末残高等証明書が必要です。

次にやること

• 確定申告のやり方ガイド
  • 最重要
  • 確定申告の全体手順を把握する
• e-Taxでの確定申告ガイド
  • 重要
  • 自宅からオンラインで申告を完了する
• サラリーマンが使える控除一覧
  • おすすめ
  • 住宅ローン控除以外にも使える控除を確認する

※この記事は2026年3月時点の制度に基づいています。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

参考リンク（公式）

• 国税庁「住宅ローン控除を受ける方へ」
• 国税庁「確定申告書等作成コーナー」
• 国税庁「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」
• 法務局「登記・供託オンライン申請システム」

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