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記事更新日: 2026-04-03
所得税の計算方法｜給与所得者向けの3ステップと具体例
所得税は、給与所得控除→所得控除→税率適用の3ステップで計算します。年収300万〜800万円の具体例を示しながら、つまずきやすい控除の引き方まで解説します。
この記事の要点
- 誰向け給与所得者で所得税の計算を理解したい人
- できること年収から所得税額を自分で計算できるようになる
- 次にやること源泉徴収票で実際の税額を確認する
目次を見る(24項目)
tax-basics
所得税の計算は3ステップ
所得税の計算は、以下の3つのステップで行います。
- 給与所得控除を引く（年収→給与所得）
- 所得控除を引く（給与所得→課税所得）
- 税率をかけて控除額を引く（課税所得→所得税額）
この3ステップを順に進めれば、給与所得者の所得税額を計算できます。
それぞれのステップで何をどう引くのか、どの数字を使うのかを順番に見ていきましょう。
ステップ1：給与所得控除を引く
給与所得者には、経費相当として「給与所得控除」が自動的に適用されます。
給与所得控除の計算式
| 年収（給与収入） | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 162.5万円以下 | 55万円 |
| 162.5万円超〜180万円以下 | 年収 × 40% − 10万円 |
| 180万円超〜360万円以下 | 年収 × 30% + 8万円 |
| 360万円超〜660万円以下 | 年収 × 20% + 44万円 |
| 660万円超〜850万円以下 | 年収 × 10% + 110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
たとえば年収400万円の場合、以下のように計算します。
- 年収400万円は「360万円超〜660万円以下」の範囲
- 給与所得控除額 = 400万円 × 20% + 44万円 = 124万円
- 給与所得 = 400万円 − 124万円 = 276万円
この「給与所得」が、次の所得控除を引く前の基準になります。
ステップ2：所得控除を引く
給与所得から、基礎控除や社会保険料控除などの「所得控除」を差し引きます。
主な所得控除
| 控除名 | 控除額の目安 |
|---|---|
| 基礎控除 | 最大48万円（所得2,400万円以下） |
| 社会保険料控除 | 支払った全額（年収の約14〜15%） |
| 配偶者控除 | 最大38万円 |
| 扶養控除 | 1人あたり38万円〜63万円 |
| 生命保険料控除 | 最大12万円 |
| 地震保険料控除 | 最大5万円 |
年収400万円で基礎控除48万円+社会保険料控除60万円の場合、課税所得は以下のようになります。
- 給与所得 276万円 − 基礎控除 48万円 − 社会保険料控除 60万円 = 課税所得 168万円
この「課税所得」に対して、次のステップで税率をかけます。
ステップ3：税率をかけて控除額を引く
課税所得に応じた税率をかけ、控除額を差し引いて所得税額を求めます。
所得税の速算表
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 | |---|---| | 195万円以下 | 5% | 0円 | | 195万円超〜330万円以下 | 10% | 9.75万円 | | 330万円超〜695万円以下 | 20% | 42.75万円 | | 695万円超〜900万円以下 | 23% | 63.6万円 | | 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 153.6万円 | | 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 279.6万円 | | 4,000万円超 | 45% | 479.6万円 |
課税所得168万円の場合、税率は5%（195万円以下）なので、
- 所得税額 = 168万円 × 5% = 8.4万円
復興特別所得税（2.1%）を加算すると、
- 復興特別所得税 = 8.4万円 × 2.1% = 約1,764円
- 合計 = 8.4万円 + 1,764円 = 約8.6万円
これが年間の所得税（+復興特別所得税）の金額です。
年収別の計算例
実際の年収でどのくらいの所得税になるか、3つのパターンで見てみましょう。
例1：年収300万円（独身・社会保険料控除45万円）
| ステップ | 計算内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 給与所得控除 | 300万円 × 30% + 8万円 | 98万円 |
| 給与所得 | 300万円 − 98万円 | 202万円 |
| 所得控除 | 基礎控除48万円 + 社会保険料45万円 | 93万円 |
| 課税所得 | 202万円 − 93万円 | 109万円 |
| 所得税 | 109万円 × 5% | 5.45万円 |
| 復興特別所得税 | 5.45万円 × 2.1% | 1,145円 |
| 合計 | 約5.6万円 |
例2：年収500万円（既婚・配偶者控除38万円・社会保険料75万円）
| ステップ | 計算内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 給与所得控除 | 500万円 × 20% + 44万円 | 144万円 |
| 給与所得 | 500万円 − 144万円 | 356万円 |
| 所得控除 | 基礎控除48万円 + 配偶者控除38万円 + 社会保険料75万円 | 161万円 |
| 課税所得 | 356万円 − 161万円 | 195万円 |
| 所得税 | 195万円 × 5% | 9.75万円 |
| 復興特別所得税 | 9.75万円 × 2.1% | 2,048円 |
| 合計 | 約10.0万円 |
例3：年収800万円（既婚・扶養控除38万円・社会保険料120万円）
| ステップ | 計算内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 給与所得控除 | 800万円 × 10% + 110万円 | 190万円 |
| 給与所得 | 800万円 − 190万円 | 610万円 |
| 所得控除 | 基礎控除48万円 + 配偶者控除38万円 + 扶養控除38万円 + 社会保険料120万円 | 244万円 |
| 課税所得 | 610万円 − 244万円 | 366万円 |
| 所得税 | 366万円 × 20% − 42.75万円 | 30.45万円 |
| 復興特別所得税 | 30.45万円 × 2.1% | 6,395円 |
| 合計 | 約31.1万円 |
つまずきやすいポイント
年収と給与所得を混同しない
年収（給与収入）と給与所得は違います。
- 年収（給与収入）= 額面の合計額
- 給与所得 = 年収 − 給与所得控除
計算の出発点は「年収」で、ここから給与所得控除を引いたものが「給与所得」です。
速算表の「控除額」を忘れない
所得税の速算表を使うときは、税率をかけた後に「控除額」を差し引きます。
たとえば課税所得366万円の場合、
- 誤：366万円 × 20% = 73.2万円
- 正：366万円 × 20% − 42.75万円 = 30.45万円
控除額を引き忘れると、大幅に多い金額になってしまいます。
復興特別所得税を忘れない
2013年1月以降、所得税には復興特別所得税（2.1%）が上乗せされています。
所得税額を計算したら、その金額に2.1%をかけた額を加算するのを忘れないようにしましょう。
よくある質問
Q1. 会社員なら自分で計算する必要はない？
会社員でも、以下のケースでは確定申告が必要になります。
- 給与収入が2,000万円を超える
- 副業の所得が20万円を超える
- 2カ所以上から給与をもらっている
- 医療費控除やふるさと納税などの控除を追加したい
年末調整だけで完結しない場合は、自分で計算して確定申告を行う必要があります。
詳しくは 確定申告のやり方 をご覧ください。
Q2. 源泉徴収票の「源泉徴収税額」と自分の計算が合わない
源泉徴収票の「源泉徴収税額」は、年末調整後の最終的な税額です。
途中の月で控除が適用されていなかったり、社会保険料が変動していたりすると、月ごとの天引き額の合計と最終税額が一致しないことがあります。
最終的な税額は、源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄の金額が正確です。
Q3. 住民税の計算方法は違う？
住民税の計算も基本的には同じ3ステップですが、税率と控除額が異なります。
- 所得税：累進課税（5%〜45%）
- 住民税：一律10%（都道府県民税4% + 市区町村民税6%）
住民税の具体的な計算方法は 住民税の計算方法 で解説しています。
次にやること
所得税の計算方法がわかったら、以下のステップに進んでみましょう。
-
- 重要
- 源泉徴収票から実際の税額や控除額を確認できる
-
- 重要
- 使える控除を増やして税額を減らす方法がわかる
-
- おすすめ
- 年末調整で処理できなかった控除を申告する手順がわかる
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