副業の確定申告はいくらから？やり方と必要なものをわかりやすく解説

結論：副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要

会社員が副業で得た「所得」が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。

ここでのポイントは、**「収入」ではなく「所得」**で判断するということ。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。

たとえば副業の収入が年間30万円でも、経費が15万円かかっていれば所得は15万円。この場合、確定申告は不要です（ただし住民税の申告は別途必要です）。

確定申告が必要になるケース

給与所得者の「20万円ルール」

会社員やパートなど、勤務先から給与をもらっている人は、次の条件で確定申告が必要になります。

「20万円以下なら申告不要」というのは、あくまで所得税の確定申告に限った話です。ふるさと納税のワンストップ特例を使わずに確定申告する場合や、医療費控除を受ける場合は、副業の所得が20万円以下であっても合わせて申告する必要があります。

詳しくは国税庁の確定申告ページで最新の情報を確認してください。

住民税は金額に関係なく申告が必要

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は副業所得が1円でも必要です。

確定申告をすれば住民税の申告も兼ねるため、別途手続きは不要です。ただし、確定申告をしない場合（所得20万円以下の場合）は、お住まいの市区町村に住民税の申告書を提出する必要があります。

確定申告のやり方（e-Tax がおすすめ）

ステップ1：必要書類を準備する

ステップ2：e-Tax で申告書を作成する

確定申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うのがおすすめです。画面の案内に沿って入力するだけで、計算も自動で行われます。

1. 上記の確定申告書等作成コーナーにアクセスする
2. 「作成開始」を選び、提出方法で「e-Tax（マイナンバーカード方式）」を選択する
3. 本業の源泉徴収票の内容を入力する
4. 副業の収入・経費を「雑所得」として入力する
5. 各種控除（医療費控除・ふるさと納税など）があれば入力する
6. 内容を確認して送信する

スマホからでも申告できます。詳しい操作手順は国税庁のスマホ申告ガイド（PDF）が参考になります。

ステップ3：提出期限を確認する

確定申告の提出期限は、原則として翌年の2月16日〜3月15日です。

期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する場合があるため、余裕をもって準備しましょう。

注意点（見落としやすいポイント）

住民税の「普通徴収」を選ぶと会社に伝わりにくい

確定申告書には、住民税の徴収方法を選ぶ欄があります。

• 普通徴収（自分で納付）: 副業分の住民税を自分で納める
• 特別徴収（給与から天引き）: 本業の給与から一括で天引きされる

副業のことを会社に知られたくない場合は、「自分で納付」を選ぶのが基本です。ただし、自治体によって対応が異なる場合があるため、お住まいの市区町村に確認するのが確実です。

副業と就業規則の関係について詳しくは「副業禁止の会社でできること」をご覧ください。

「収入」と「所得」を混同しない

よくある間違いが、「副業で25万円稼いだから確定申告しなきゃ」と収入だけで判断してしまうケースです。

所得 = 収入 - 必要経費

たとえばクラウドソーシングで年間25万円の収入があっても、パソコン代や通信費など必要経費が6万円あれば、所得は19万円。この場合、所得税の確定申告は不要です（住民税の申告は必要）。

経費として認められるものを把握する

副業で使った費用のうち、業務に直接関係するものは経費にできます。

• 通信費（副業で使うインターネット代の一部）
• 消耗品費（副業に使うソフトウェアや文房具など）
• 交通費（打ち合わせへの移動など）
• 書籍・教材費（スキルアップのための参考書など）

プライベートと兼用のものは、使用割合で按分します。根拠なく全額を経費にすると税務調査で認められない可能性があるため、記録を残しておきましょう。

副業の選び方やおすすめジャンルについては副業おすすめ｜フロー型・ストック型の違いと選び方で詳しく解説しています。

よくある質問

Q. 副業が会社にバレることはある？

住民税の額が本業の給与に比べて不自然に多いと、会社の経理担当が気づく可能性があります。「普通徴収（自分で納付）」を選ぶことで、副業分の住民税は自分で納めるようにできます。ただし、自治体によって対応が異なることもあるため、心配な場合は市区町村の税務課に確認してみてください。

Q. 副業の所得が20万円ちょうどの場合は？

20万円「以下」なら所得税の確定申告は不要です。つまり、20万円ちょうどは「20万円以下」に含まれるため、所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は必要です。

Q. 確定申告しなかったらどうなる？

申告が必要なのに行わなかった場合、無申告加算税（原則15〜20%）や延滞税が課される可能性があります。悪質と判断されれば重加算税（最大40%）が適用されるケースもあります。期限を過ぎても、できるだけ早く申告することでペナルティを軽減できます。

※ 税制は変更される場合があります。最新情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。

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