会社員の退職手続きの流れ｜辞める前にやることを順番に解説

結論：退職手続きは「退職日の1〜3か月前」から始める

会社員の退職手続きは、大きく分けて5つのステップで進みます。

1. 退職の意思表示（1〜3か月前）
2. 退職届の提出（1か月前まで）
3. 業務の引き継ぎ（退職日まで）
4. 有給休暇の消化と貸与物の返却（退職日まで）
5. 退職後の届出（退職後14日以内）

民法では退職の申し入れから2週間後に雇用契約が終了すると定められています（民法627条1項）。ただし、就業規則で「1か月前まで」と定めている会社がほとんどです。

トラブルなく辞めるには、就業規則を確認して余裕をもったスケジュールを立てることが最も大切です。

ステップ1：退職の意思表示をする（1〜3か月前）

まずは直属の上司に口頭で退職の意思を伝えるところから始めます。

いつ・誰に伝えるか

退職日の1〜3か月前が目安です。以下の順番で進めましょう。

1. 就業規則を確認する — 「退職の申し出は○か月前まで」の記載を探す
2. 直属の上司にアポを取る — まずは上司だけに伝える。同僚への共有はあとで構わない
3. 退職理由を簡潔に伝える — 「一身上の都合」で十分。詳細な理由を言う義務はない

引き止められたときの対処

上司から引き止められることは珍しくありません。

• 回答を保留しない — 「ありがたいお話ですが、決意は変わりません」と明確に伝える
• 条件交渉は慎重に — 昇給や部署異動を提示されても、退職理由が解消するか冷静に判断する
• 人事部への直接申し出も選択肢 — 上司が取り合ってくれない場合は人事に相談できる

ステップ2：退職届を提出する

退職の意思が受理されたら、書面で正式に退職届を提出します。

退職届の書き方

退職届はシンプルな書式で問題ありません。会社指定のフォーマットがある場合はそちらを使いましょう。

手書き・パソコンのどちらでも有効です。ただし、署名欄は自筆で書くのが一般的です。

「退職届」と「退職願」の違い

• 退職願 — 退職したいという「お願い」。会社が承諾する前なら撤回できる
• 退職届 — 退職を「届け出る」書類。提出した時点で撤回が難しくなる

迷ったら退職届を出しましょう。退職の意思を明確にしておくほうが手続きがスムーズに進みます。

ステップ3：業務の引き継ぎを進める

退職届が受理されたら、後任者への引き継ぎを進めます。引き継ぎの出来が、円満退職できるかどうかの分かれ目です。

引き継ぎの進め方

1. 引き継ぎリストを作る — 担当業務・取引先・進行中プロジェクトを一覧にする
2. 引き継ぎ資料を作成する — 業務マニュアルやフローチャートを書面で残す
3. 後任者と一緒に実務をこなす — 最低1週間は並走して質問に答える
4. 取引先へ挨拶する — 後任者を連れて顔合わせをする

引き継ぎのコツ

• 「自分がいなくても回る状態」をゴールにする — 口頭だけの説明は避け、文書化を優先する
• スケジュールを逆算する — 退職日の1週間前には引き継ぎ完了を目指す
• 上司に進捗を共有する — 「ここまで終わりました」と定期的に報告する

ステップ4：有給消化と貸与物の返却

退職日が近づいたら、有給休暇の消化と会社からの貸与物の返却を進めます。

有給休暇の消化

有給休暇は労働者の権利です。退職時にまとめて取得することは法律上問題ありません（労働基準法39条）。

• 残日数を確認する — 給与明細や人事に問い合わせて正確な日数を把握する
• 引き継ぎとの兼ね合いを調整する — 引き継ぎ完了後にまとめて取得するのが一般的
• 上司と合意しておく — 取得期間を事前にすり合わせ、トラブルを防ぐ

返却するもの・受け取るもの

離職票と源泉徴収票は退職後に郵送されることが多いです。届かない場合は会社に問い合わせましょう。

ステップ5：退職後の届出をする（14日以内）

退職後は社会保険と税金の手続きを自分で行う必要があります。転職先がすぐ決まっている場合は新しい会社が手続きしてくれますが、ブランクがある場合は自分で届出が必要です。

健康保険の切り替え（退職後14日以内）

退職すると会社の健康保険から外れます。次の3つから選びましょう。

1. 任意継続 — 退職前の健康保険にそのまま加入する（最長2年間）。退職後20日以内に申請が必要
2. 国民健康保険 — 市区町村の窓口で加入する。退職後14日以内に届出
3. 家族の扶養に入る — 年収130万円未満の見込みなら、家族の勤務先で手続きできる

年金の切り替え（退職後14日以内）

会社員は厚生年金に加入していますが、退職後は国民年金への切り替えが必要です。

• 届出先: 住所地の市区町村役場
• 持ち物: 年金手帳（基礎年金番号通知書）、退職日がわかる書類（離職票など）
• 経済的に厳しい場合: 免除・猶予制度を利用できる。窓口で相談しよう

雇用保険（失業保険）の手続き

次の仕事が決まっていない場合は、ハローワークで失業保険の手続きをしましょう。

1. 離職票を持ってハローワークに行く — 住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みをする
2. 7日間の待期期間がある — この間は受給できない
3. 自己都合退職の場合は給付制限がある — 2026年4月時点で原則1か月の給付制限期間がある（5年以内に2回以上の自己都合退職は3か月）

※ 制度の詳細は変更される場合があります。最新の情報はハローワーク公式サイトでご確認ください。

住民税の支払い方法

退職月によって住民税の支払い方法が変わります。

• 1〜5月に退職: 残りの住民税が最後の給与から一括天引きされる
• 6〜12月に退職: 退職後は**自分で納付（普通徴収）**に切り替わる。自治体から届く納付書で支払う

退職手続きで失敗しやすいポイントと対策

ここまでの手順をスムーズに進めるために、よくある失敗とその対策をまとめます。

社会保険の届出が遅れる

退職後14日以内の届出を忘れると、病院にかかったときに全額自己負担になるリスクがあります。退職日の翌日に市区町村の窓口に行くくらいのスケジュール感がおすすめです。

有給休暇の残日数を確認していない

「残りの有給、もっとあると思っていた」というケースは意外と多いです。退職を伝える前に、給与明細や勤怠システムで有給残日数を正確に把握しておきましょう。

引き継ぎが不十分で退職後に連絡が来る

引き継ぎ資料が口頭の説明だけだと、退職後に電話やメールで質問が来ることがあります。業務マニュアルを文書で残すことが最大の対策です。

退職届を出すタイミングが遅い

就業規則で「1か月前まで」と定められているのに、2週間前に出すとトラブルになることがあります。民法上は2週間で退職できますが、円満退職のためには就業規則に従うのが無難です。

よくある質問

退職届はいつ出せばいい？

退職日の1か月前までが一般的です。就業規則で「2か月前」と定めている会社もあるので、まず就業規則を確認しましょう。法律上は2週間前の申し入れで退職できますが（民法627条1項）、引き継ぎを考えると余裕をもった方がスムーズです。

退職届は手書きじゃないとダメ？

手書きでもパソコンでもどちらでも有効です。ただし、署名欄は自筆が一般的です。会社指定のフォーマットがあればそちらを使いましょう。

有給休暇が残っているけど全部消化できる？

法律上は全日数を消化する権利があります（労働基準法39条）。ただし、引き継ぎとの兼ね合いがあるため、上司と相談して取得時期を調整するのが現実的です。退職日を後ろにずらして有給を消化する方法もあります。

転職先が決まっていない場合、健康保険はどうする？

3つの選択肢があります。任意継続（退職後20日以内に申請、最長2年）、国民健康保険（退職後14日以内に届出）、家族の扶養に入る（年収130万円未満の見込み）から選びましょう。保険料を比較して決めるのがおすすめです。

転職活動をこれから始める方は「在職中の転職活動の始め方」で全体の流れを確認できます。

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