賃貸の火災保険は自分で選べば年間数千円安くなる

賃貸の火災保険は自分で選べば年間数千円安くなる

賃貸契約のとき、不動産会社から「この保険に入ってください」と指定される経験は多いと思います。 しかし、火災保険は自分で選んでも問題ありません。自分で選ぶと、不動産会社の指定保険より年間2,000〜5,000円程度安くなるケースが多いです。

賃貸向け火災保険のポイントを整理すると、次の3点に集約されます。

• 必須補償は「借家人賠償責任」と「個人賠償責任」の2つだけ
• 家財補償は家財の量に合わせて設定を下げられる
• ネット契約のシンプルなプランで十分な場合が多い

この記事では、必要な補償と不要な補償の見分け方、保険料の相場、乗り換えの手順を順に解説します。

保険全体の見直し方は → 保険の見直しミッション で整理できます。

賃貸向け火災保険に必要な補償と不要な補償

賃貸の火災保険で本当に必要な補償は限られています。 不動産会社の指定保険が高い原因の多くは、不要な補償が上乗せされているためです。

必須の補償 2 つ

賃貸住まいが必ず入っておくべき補償は次の 2 つです。

借家人賠償責任は、火災・水濡れ・爆発などで部屋を損傷させたとき、大家さんへの賠償責任を補填します。 賃貸では契約書に「原状回復義務」があるため、この補償なしで火事を起こすと数百万円の請求が来る可能性があります。

個人賠償責任は、洗濯機の水漏れで下の階に損害を与えた場合などをカバーします。 クレジットカードの付帯特典や自動車保険に含まれている場合は重複するため、その場合は外してよい補償です。

家財補償はケースバイケース

家財補償（家具・家電・衣類などへの損害）は、必要な人と不要な人に分かれます。

不動産会社の指定保険では家財補償を 1,000 万円前後で設定しているケースがあります。 しかし一人暮らしで家財をすべて買い替えても 100〜200 万円で済む場合が多く、設定額が過剰になっています。

不要な補償の例

次の補償は多くの賃貸住まいに不要です。

• 地震保険の単独契約 — 賃貸では建物は大家さんの持ち物。家財への地震被害補償は必要性が低い
• 臨時費用補償・仮住まい費用 — 指定保険に含まれることがあるが、利用頻度は低い
• 弁護士費用特約 — 他の保険と重複していることが多い

※ 家財への地震被害が心配な場合は地震保険を検討してください。ただし、賃貸の場合は優先度は高くありません。

賃貸向け火災保険の選び方と相場

賃貸向け火災保険の保険料は、補償内容と家財設定額によって大きく変わります。 相場を把握したうえで、自分に合った保険を選ぶポイントを確認しましょう。

保険料の相場（2026 年 3 月時点の目安）

補償内容と家財設定額の組み合わせ別の年間保険料の目安です。

※ 最小構成：借家人賠償責任 + 個人賠償責任のみ ※ 標準構成：上記 + 家財補償 ※ 保険料は都道府県・建物構造（木造/耐火）・保険会社によって異なります。最新の保険料は各保険会社の公式サイトでご確認ください。

不動産会社の指定保険は年間 15,000〜20,000 円程度が多く、ネット保険に切り替えると 年間 5,000〜10,000 円 の節約になるケースがあります。

選び方の 3 つのポイント

賃貸向け火災保険を選ぶときは、次の順番で考えると迷いません。

1. 借家人賠償責任の保険金額を確認する

最低でも 1,000 万円、できれば 2,000 万円以上が目安です。 木造や古い建物の場合、火災の原状回復費用が高額になる可能性があるため、少し多めに設定しておくと安心です。

2. 家財設定額を実態に合わせて下げる

今の家財をすべて買い替えた場合の金額を大まかに計算します。 一人暮らし・シンプルな生活であれば 100〜200 万円に設定すると保険料を抑えられます。

3. ネット保険で見積もりを取る

主なネット保険会社として、SBI 損保・楽天損保・共栄火災などが賃貸向けプランを提供しています。 複数社で見積もりを取り、補償内容が同等であれば保険料が安いほうを選べば問題ありません。

保険料を下げる方法の全体像は → 保険料を下げる 5 つの方法 でまとめています。

不動産会社の指定保険から乗り換える手順

不動産会社の指定保険から自分で選んだ保険に乗り換える手順を解説します。 乗り換えは可能ですが、事前に注意点を確認してから進めましょう。

乗り換え前に確認すること

まず、次の 2 点を確認します。

1. 賃貸契約書に保険会社が指定されていないか確認する 保険会社の指定がある場合は大家さんまたは管理会社に相談が必要です。 「保険料が同等以上で補償内容が同じであれば別の保険でも可」と認められるケースがほとんどです。

2. 現在の保険の満期日を確認する 保険証券（またはメールの保険証）に記載されています。 途中解約でも返戻金がある場合がありますが、更新タイミングに合わせると手続きがシンプルです。

乗り換えの手順

手順 3 は、管理会社によっては不要な場合もあります。 「保険は自分で加入します。補償内容（借家人賠償責任・家財補償）を確認してもらえますか」と伝えると話がスムーズです。

解約のタイミング

新しい保険に加入してから旧保険を解約する順番を守ってください。 逆の順番だと保険の空白期間が生じます。

解約のタイミングや損しない方法については → 保険の解約タイミング で詳しく解説しています。

よくある質問

賃貸の火災保険は強制加入ですか？

多くの賃貸契約では「火災保険への加入」が入居条件になっています。 ただし、加入する保険会社を指定することは原則できません（保険業法により制限されています）。 契約書に特定の保険会社が指定されている場合でも、同等の補償内容であれば別の保険会社での加入を認めてもらえることがほとんどです。 まず管理会社に「別の保険でもよいか」と確認してみましょう。

地震保険は必要ですか？

賃貸の場合、建物は大家さんの持ち物なので、地震による建物への損害は補償しなくても構いません。 自分の家財への地震被害が心配な場合は地震保険を付帯できます。 ただし、家財の損害は地震で起こりやすい転倒・破損であり、その程度であれば保険に頼らず貯蓄で対応できるケースも多いです。 「地震で引越しを余儀なくされるほどの被害」が心配な場合に検討するとよいでしょう。

火災保険の補償対象「火災・風災・水濡れ」とはどう違いますか？

賃貸向け火災保険の主な補償対象を整理しておきます。

補償名	具体的な例
火災・爆発	調理中の火事、ガス爆発
風災・ひょう災・雪災	台風で窓ガラスが割れた
水濡れ	上階からの水漏れ被害
盗難	鍵を壊して侵入・盗難

「水濡れ」は自分が被害を受けた場合の補償です。自分が水漏れを起こして下階に損害を与えた場合は「個人賠償責任」でカバーします。 この 2 つの違いを混同しやすいので注意してください。

詳しい保険の種類については → 保険の種類一覧 を参照してください。

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