iDeCoの節税シミュレーション｜年収別の節税額を具体的に計算

iDeCoの節税効果はいくら？年収別シミュレーション

iDeCoに拠出した掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。 つまり、掛金の分だけ課税される所得が減り、所得税と住民税が安くなります。

たとえば年収500万円の会社員が毎月2.3万円（年間27.6万円）を拠出した場合、年間約5.5万円の節税効果が得られます。

この節税は運用益とは別に、拠出するだけで毎年確実に得られるのが大きなポイントです。

iDeCoの節税メリットは次の3つに分かれます。

この記事では、1つ目の「毎年の拠出時の節税」を年収別に詳しくシミュレーションします。

iDeCoの制度全体を先に理解したい方は、iDeCoとは？仕組みと3つの節税メリットをご覧ください。

年収別・掛金別の節税額一覧表

以下は、会社員（企業年金なし）が iDeCo に拠出した場合の年間節税額をまとめた表です。

前提条件：独身・給与所得のみ・社会保険料は年収の15%で概算・基礎控除48万円適用・2026年3月時点の税率で計算

月額1万円（年間12万円）拠出の場合

月額2.3万円（年間27.6万円）拠出の場合

会社員（企業年金なし）の上限額である月額2.3万円で拠出した場合はこちらです。

30年間の累計節税額

iDeCoは長期間続けるほど節税効果が積み重なります。 月額2.3万円を30年間拠出した場合の累計節税額を見てみましょう。

年収600万円以上の方は、30年間で約250万円もの節税になります。 これは運用益とは別の「確定した利益」です。

節税シミュレーションの計算方法

「なぜこの金額になるのか」を理解しておくと、自分の条件でも計算できるようになります。

計算の3ステップ

ステップ1：課税所得を計算する

課税所得 = 給与収入 − 給与所得控除 − 社会保険料控除 − 基礎控除（48万円）

たとえば年収500万円の場合、給与所得控除は144万円、社会保険料を年収の約15%（75万円）とすると、課税所得は約233万円になります。

ステップ2：適用される税率を確認する

課税所得に応じた所得税率は、国税庁の所得税速算表で確認できます。

住民税率は一律10%です。

ステップ3：掛金 × 税率 = 節税額

年間の節税額 = 年間掛金 × （所得税率 + 住民税率10%）

年収500万円（所得税率10%）・月額2.3万円の場合：

• 所得税の軽減額：27.6万円 × 10% = 27,600円
• 住民税の軽減額：27.6万円 × 10% = 27,600円
• 合計：55,200円

この計算式を使えば、ご自身の年収と掛金でおおよその節税額がわかります。

補足：実際の節税額は配偶者控除や医療費控除などの各種控除によって変わります。正確な金額は、年末調整や確定申告時の結果で確認しましょう。

節税効果を最大化する3つのポイント

ポイント1：掛金は上限まで拠出する

iDeCoの節税効果は「掛金 × 税率」で決まるため、掛金が多いほど節税額も大きくなります。

職業別の掛金上限額は以下のとおりです。

自営業の方は月額68,000円まで拠出でき、年間の節税額は所得税率20%の場合で約16.3万円にもなります。

掛金の上限額について詳しくはiDeCo公式サイトをご確認ください。

ポイント2：年末調整・確定申告を忘れない

iDeCoの掛金控除は、手続きをしないと適用されません。

• 会社員の場合：10月頃届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を年末調整で提出
• 自営業の場合：確定申告で「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記入

特に初年度は届く書類の意味がわかりにくいですが、この証明書を提出しないと節税効果がゼロになるため注意してください。

ポイント3：所得が高い年に多めに拠出する

iDeCoの節税額は所得税率に比例します。 つまり、収入が多い年ほど節税効果も大きくなります。

たとえば年収が400万円から600万円に上がると、所得税率が10%から20%に跳ね上がり、同じ掛金でも節税額が1.5倍になります。

昇給やボーナスが増えたタイミングで掛金を見直すのがおすすめです。

iDeCoの節税に関する注意点

専業主婦（夫）は節税効果が限定的

iDeCoの所得控除は「所得税・住民税を払っている人」に効果があります。 専業主婦（夫）で所得がない場合、そもそも控除する税金がないため、拠出時の節税メリットはありません。

ただし、運用益が非課税になるメリットと受取時の税制優遇は受けられます。 共働きの場合は、収入が多い方がiDeCoを優先するのが効率的です。

住宅ローン控除との併用に注意

住宅ローン控除で所得税がすでに大幅に減っている場合、iDeCoの所得控除を適用しても追加の節税効果が小さくなることがあります。

住宅ローン控除は「税額控除」（税金そのものを減らす）、iDeCoは「所得控除」（課税所得を減らす）で仕組みが異なるため、両方を使っても損はしませんが、期待ほど節税額が伸びないケースがある点は把握しておきましょう。

ふるさと納税の上限額が下がる

iDeCoで課税所得が減ると、ふるさと納税の控除上限額も少し下がります。

年収500万円・月2.3万円拠出の場合、ふるさと納税の上限額は約5,000〜8,000円程度下がる計算です。 ふるさと納税の上限額を計算する際は、iDeCoの掛金を差し引いた後の課税所得で確認するようにしましょう。

60歳まで引き出せない

iDeCoの掛金は原則60歳まで引き出すことができません。 節税効果は大きいですが、急な出費に備えた預貯金を確保したうえで、無理のない掛金を設定することが大切です。

生活防衛資金（生活費の3〜6ヶ月分）を確保してからiDeCoを始めることをおすすめします。

よくある質問

Q. iDeCoの節税額は年収によってどれくらい変わる？

年間掛金27.6万円（月2.3万円）の場合、年収300万円で約4.1万円、年収600万円で約8.3万円、年収1,000万円で約9.1万円の節税になります。 年収が高いほど適用される所得税率が上がるため、同じ掛金でも節税額が大きくなります。

Q. iDeCoとNISA、節税効果はどちらが大きい？

仕組みが異なるため単純比較はできませんが、iDeCoは「掛金の所得控除」で毎年確実に節税でき、NISAは「運用益の非課税」で利益が出たときに効果があります。 どちらを優先すべきかは、iDeCoとNISAの違い・使い分けで詳しく解説しています。

Q. 途中で掛金を変えられる？

はい、年1回まで掛金の変更が可能です。 最低5,000円から1,000円単位で、職業別の上限額の範囲内で自由に設定できます。 収入の変化に応じて、節税効果を最大化できる金額に見直しましょう。

Q. 転職した場合、iDeCoの節税効果はどうなる？

転職先に企業型DCがあるかどうかで掛金上限額が変わりますが、iDeCo自体は継続できます。 転職後は掛金上限額を確認し、新しい条件に合わせて拠出額を調整しましょう。

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  • 初心者でも迷わない銘柄の選び方がわかる

• iDeCoとNISAの使い分けを知る →

  • おすすめ
  • どちらを優先すべきか、自分に合った組み合わせがわかる

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