iDeCoのデメリット5つ｜始める前に知っておくべきリスクと判断基準

iDeCoの「節税メリット」だけで判断すると後悔する

iDeCoは掛金が全額所得控除になる強力な節税制度です。

しかし、節税効果だけを見て始めると思わぬ落とし穴にはまる場合があります。 特に「60歳まで引き出せない」という制約は、ライフステージによっては大きなリスクになります。

この記事では、iDeCoのデメリットを5つに整理し、「自分が始めるべきかどうか」を判断するための基準を解説します。

デメリット1：60歳まで原則引き出せない

iDeCo最大のデメリットは**資金が60歳まで引き出せない（原則）**ことです。

なぜ引き出せないのか

iDeCoは「年金」の制度です。 老後資金を確実に準備するために、途中で引き出すことが法律で制限されています。

例外として引き出せるのは以下の場合のみです。

• 加入者が死亡した場合（死亡一時金）
• 一定の障害状態になった場合（障害給付金）
• 掛金の通算期間が短い場合の脱退一時金（条件が厳しい）

どんなときに困るか

• 急な出費（医療費、失業、引越し）に対応できない
• 住宅購入の頭金に使えない
• 転職・独立の資金として使えない

対処法

• iDeCoに回す金額は生活防衛資金（生活費3〜6か月分）を確保したうえで決める
• 余裕がなければ月5,000円の最低額から始める
• 流動性が必要な資金はNISAを使うのがおすすめ（いつでも売却・引き出し可能）

デメリット2：手数料が毎月かかる

iDeCoは運用中に毎月の手数料がかかります。 掛金ゼロ（運用指図のみ）でも手数料は発生します。

手数料の内訳

金融機関選びで手数料が変わる

運営管理機関手数料は金融機関によって0円〜440円/月と大きく異なります。

ネット証券を選べば運営管理手数料は無料にできます。 それでも国民年金基金連合会と信託銀行の手数料（月171円・年間2,052円）は必ずかかります。

対処法

• **ネット証券（SBI証券・楽天証券など）**を選んで運営管理手数料を0円にする
• 年間2,052円の固定手数料は節税効果で十分に回収できることを確認する（年収300万円以上なら節税額のほうが大きい）

デメリット3：元本割れのリスクがある

iDeCoで投資信託を選んだ場合、運用成績によっては元本割れする可能性があります。

元本割れとは

投資した金額よりも、受け取れる金額が少なくなることです。 株式市場の下落局面では、一時的に元本割れの状態になることがあります。

ただし長期運用ではリスクが低下する

金融庁のデータによると、国内外の株式・債券に分散投資した場合、20年以上の運用でマイナスになったケースはほとんどありません。

iDeCoは最低でも10年以上（多くの場合20〜30年）運用するため、短期的な下落を過度に心配する必要はありません。

対処法

• 元本確保型（定期預金）を選べばリスクゼロにできる（ただし運用益はほぼゼロ）
• バランス型ファンドを選べばリスクを抑えつつ運用できる
• 迷ったら**「eMAXIS Slim 全世界株式」のような低コストインデックスファンド**で長期分散投資

デメリット4：受取時に税金がかかる場合がある

iDeCoは「掛金が所得控除」になるため税金が安くなりますが、受け取るときにも税金がかかる場合があります。

受取方法と税制

注意すべきケース

• 会社の退職金が多い人は、iDeCoの一時金と合算されて退職所得控除を超える場合がある
• 退職金の受取時期とiDeCoの受取時期を5年以上ずらすと、それぞれ別の控除が使える（2024年の税制改正で注意点あり）

対処法

• 受取方法は60歳になってから決めればよい（今すぐ決める必要はない）
• 退職金制度がある会社員は、iDeCoの受取時期を退職金と5年以上ずらすことを覚えておく
• 税務については受取時に税理士やFP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのも有効

デメリット5：掛金の上限が低い

iDeCoの掛金には上限があり、自由に好きなだけ積み立てることはできません。

掛金上限の一覧

会社員は月23,000円（年27.6万円）が上限のため、これだけでは老後資金として不十分です。

対処法

• iDeCoの上限まで使ったら、NISAを併用して投資額を増やす
• iDeCoは節税が最大のメリットなので、上限まで拠出するのが基本戦略
• 自営業者は月68,000円（年81.6万円）まで積み立てられるため、節税効果が非常に大きい

iDeCoをやめたほうがいい人

以下に当てはまる場合は、iDeCoよりもNISAを優先したほうがよい可能性があります。

• 生活防衛資金（生活費3〜6か月分）が貯まっていない人
• 数年以内にまとまった出費（住宅購入・転職など）を予定している人
• 収入が不安定で、毎月の掛金を継続できるか不安な人
• 専業主婦（主夫）で所得がない人（所得控除のメリットがない）

ただし、掛金は月5,000円から設定でき、途中で金額の変更や一時停止も可能です。 「始めてみて合わなかったら金額を下げる」という選択もできます。

まとめ：デメリットを理解すれば「始めるべきか」が判断できる

iDeCoのデメリットをまとめると以下のとおりです。

デメリットはあるものの、年収300万円以上の会社員なら節税メリットがデメリットを上回るケースがほとんどです。

まずはiDeCoの節税シミュレーションで「自分がいくら得するか」を確認してから判断してください。

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