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ふるさと納税の確定申告が必要な人向けに、e-Taxでの手順を画面ごとに解説。寄付金受領証明書の準備から送信まで、2026年度の最新情報でまとめました。
ふるさと納税の確定申告が必要な人向けに、e-Taxでの手順を画面ごとに解説。寄付金受領証明書の準備から送信まで、2026年度の最新情報でまとめました。

ふるさと納税の確定申告は、e-Taxを使えば自宅から30分ほどで手続きが終わります。
手順はシンプルです。 「寄付金受領証明書を手元に用意する → e-Taxにアクセスする → 寄付金控除の金額を入力する → 送信する」 この4ステップだけです。
税務署に行く必要はなく、マイナンバーカードがあればスマートフォンからでも申告できます。
ワンストップ特例と確定申告のどちらを選ぶべきか迷っている場合は、ワンストップvs確定申告の比較記事をさきに確認してください。

「自分は確定申告が必要か?」をまず確認します。
以下のいずれかに当てはまる場合は、ふるさと納税の控除を受けるために確定申告が必要です。
以下の条件をすべて満たす場合は、ワンストップ特例制度を使うと確定申告は不要です。
ワンストップ特例を選ぶ方が手続きは圧倒的に楽です。 該当する方は無理に確定申告を選ぶ必要はありません。

確定申告の前に、以下の書類を手元に揃えておきます。 事前準備が整っていれば、e-Taxの操作は10〜15分で終わります。
| 書類 | 入手方法 | 備考 |
|---|---|---|
| 寄付金受領証明書 | 各自治体から郵送 | 紛失時は自治体へ再発行依頼 |
| マイナンバーカード | 手元にあるもの | スマホ申告・ICカードリーダーに使用 |
| 源泉徴収票 | 勤務先から年末に発行 | 給与収入額・源泉徴収税額を確認 |
| e-Taxのログイン情報 | 国税庁e-Taxサイトで発行 | 事前準備推奨 |
寄付金受領証明書は自治体ごとに発行されます。 複数の自治体に寄付した場合は、すべての証明書を集めてから申告を始めましょう。
年末近くに寄付した場合、証明書の到着が1〜2月にずれ込むことがあります。 到着次第まとめて申告できるよう、一か所にまとめて保管しておくと安心です。

以下の手順でe-Taxにアクセスし、ふるさと納税の寄付金控除を申告します。 2026年度(2025年分の所得を申告)の内容に基づいています。
所要時間の目安:初回30分 / 2回目以降15〜20分
国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスします。
「スマートフォンで申告」または「パソコンで申告」を選択します。 マイナンバーカードを使う場合はスマートフォン申告が便利です。
マイナポータル連携を利用すると、寄付金受領証明書のデータを自動取り込みできる自治体もあります(対応状況は各サイトで確認)。
「所得税の確定申告書」を選択し、申告する年分(2025年分)を指定します。
会社員の場合は「給与所得がある」に進みます。 源泉徴収票の情報をもとに給与収入・源泉徴収税額を入力します。
「所得控除の入力」→「寄付金控除」を選択します。
寄付金受領証明書を見ながら、以下の項目を入力します。
自治体が複数ある場合は「追加」ボタンで繰り返し入力します。
ポイント: 入力した寄付金額の合計から2,000円を引いた金額が控除対象になります。 画面上で自動計算されるため、手計算は不要です。
全項目の入力が完了したら、計算結果を確認します。
「還付税額」が表示された場合は所得税の還付があります。 還付先の銀行口座を入力して、最終確認後に「送信」します。
送信後に「受付番号」が発行されます。この番号を控えておきましょう。
期限を過ぎても申告自体は可能ですが、ペナルティが発生する場合があります。 早めに手続きを済ませておくと安心です。
確定申告でよくある失敗と対処法をまとめます。
まず、年明けに届いている郵便物を確認してください。 見つからない場合は、寄付した自治体の担当窓口に電話またはメールで再発行を依頼します。 楽天ふるさと納税・ふるなびなど一部サイトは、マイページからPDF版をダウンロードできます。
ワンストップ特例の申請後に確定申告を行う場合、ワンストップ特例は無効になります。 確定申告書の「寄付金控除」に全自治体への寄付をまとめて入力し直してください。 どちらの手続きも行った場合でも、確定申告の内容が優先されます。
e-Taxで申告した場合、おおよそ3〜5週間後に指定口座に還付されます。 税務署の処理状況によって前後しますが、目安として覚えておきましょう。 e-Taxのマイページ(「申告・申請等一覧」)から処理状況を確認できます。
確定申告後の住民税控除は、6月頃に送付される住民税決定通知書で確認します。 「寄付金税額控除」の欄に金額が記載されていれば、正しく反映されています。 詳しい確認方法は控除の反映確認ガイドをご覧ください。
※ 本記事の税制・申告期限は2026年3月時点の情報に基づきます。最新の情報は国税庁サイトでご確認ください。
初めてでも3ステップで完了