会社員のふるさと納税｜ワンストップ特例で年末調整に影響なし

会社員のふるさと納税はワンストップ特例で完結する

会社員がふるさと納税をする場合、確定申告は原則不要です。 「ワンストップ特例制度」を使えば、書類1枚を郵送するだけで翌年の住民税から控除されます。

ただし、会社員特有のポイントを押さえておかないと思わぬミスが起きます。 この記事では、仕組みの説明はふるさと納税の始め方（初心者ガイド）に任せ、会社員ならではの3つのポイントに絞って解説します。

会社員がとくに注意すべきポイント

1. ワンストップ特例は「確定申告をしない会社員」が使える制度
2. 住宅ローン控除（初年度）や医療費控除があるときはワンストップが使えない
3. 年末調整では何もしなくてよい（住民税で自動的に控除される）

この3点を理解しておけば、会社員のふるさと納税は迷わず完了できます。

会社員の控除上限額の調べ方

会社員の控除上限額は「源泉徴収票の給与収入」と「家族構成」で決まります。 2026年度の目安は以下のとおりです。

※ 住宅ローン控除・医療費控除・扶養変動がある場合、上限額は下がります（後述）。

年収・家族構成別の上限額早見表（2026年度目安）

※ 2026年度の住民税計算に基づく目安。社会保険料や各種控除によって変動します。

早見表はあくまで目安なので、正確な上限額は各ふるさと納税サイトのシミュレーターで確認してください。

• さとふる シミュレーション
• ふるさとチョイス シミュレーション

上限額の仕組みや年収別の詳しい計算はふるさと納税の上限額シミュレーションで解説しています。

住宅ローン控除・医療費控除がある場合の注意

住宅ローン控除や医療費控除などがある場合、ふるさと納税の控除上限額が下がります。

理由は、控除はまず所得税から引かれ、引ききれない分が住民税から引かれる順番だからです。 ふるさと納税の控除は住民税所得割額を上限とするため、他の控除が多いと上限が圧縮されます。

住宅ローン控除がある場合の目安の下がり幅（独身・年収500万円の例）:

• 住宅ローン控除なし: 約61,000円
• 住宅ローン控除あり（残高3,000万円): 約30,000〜40,000円程度（控除額により変動）

住宅ローン控除2年目以降は影響が小さくなるため、シミュレーターに住宅ローン控除の情報を入力して正確に確認してください。

ふるさと納税の手順（会社員版）

会社員がふるさと納税を完了させるまでの流れは4つのステップです。

ステップ1：上限額をシミュレーターで確認する（所要5分）

源泉徴収票を手元に用意して、ふるさと納税サイトのシミュレーターを使います。

入力する情報はこれだけです。

• 年収（給与収入）
• 家族構成（扶養家族の人数と続柄）
• 住宅ローン控除の有無
• 医療費控除の有無

シミュレーター結果の 8〜9割を目安 に寄付すると上限超過のリスクを避けられます。 年収が確定する12月に改めて確認して残り枠を調整するのがベストです。

ステップ2：返礼品を選んで申し込む（所要15分）

ふるさと納税サイトで返礼品を選び、申し込みます。

申し込み画面で 「ワンストップ特例制度の申請を希望する」 にチェックを入れることが重要です。 このチェックを入れておくと、自治体から申請書類が届きます。

対応しているサイトであれば、オンライン申請（eL-QR・マイナポータル連携）を選ぶと後の書類作業が省けます。

ステップ3：申請書を提出する（所要10〜20分）

申し込み後に自治体から届く「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出します。

郵送の場合

1. 申請書に必要事項を記入する
2. マイナンバー確認書類を添付する（マイナンバーカードのコピー、または通知カード＋身分証のコピー）
3. 寄付先の自治体に郵送する（翌年1月10日必着）

オンライン申請の場合（マイナポータル or eL-QR）

1. マイナンバーカードをスマートフォンにかざして本人確認する
2. 画面の指示に従って申請を完了する
3. 翌年1月10日までに手続きを済ませる

1自治体ごとに申請が必要なので、複数の自治体に寄付した場合は寄付した数だけ提出します。

ステップ4：翌年6月の住民税を確認する（所要2分）

控除が正しく適用されているか、翌年6月に自治体から届く「住民税課税決定通知書」で確認します。

2,000円以上の控除が記載されていれば正常に適用されています。 金額が予想より少ない場合は、申請書の提出漏れや上限額超過の可能性があります。

年末調整との関係と注意点

会社員は年末調整をするので「ふるさと納税の手続きも年末調整でやるのでは？」と思いがちです。 しかし 年末調整では何もしません。

年末調整とふるさと納税の住民税控除は別の仕組み

年末調整は「所得税の精算」です。 ふるさと納税の控除は「住民税の控除（ワンストップ特例の場合）」なので、年末調整とは関係がありません。

会社員がやることは1つだけです。 「ワンストップ特例の申請書を、寄付先の自治体に翌年1月10日までに提出する」だけです。

ワンストップ特例を使えない場合は確定申告が必要

以下のどれかに当てはまる場合は、ワンストップ特例が使えないため確定申告で手続きします。

• 寄付した自治体が 6か所以上
• 医療費控除や雑損控除など、他の理由で確定申告をする予定がある
• 住宅ローン控除の 初年度（2年目以降はワンストップ特例が使える）
• 給与収入が 2,000万円超

確定申告になった場合も控除額は同じです。寄付金受領証明書をまとめて申告します。 ワンストップ特例と確定申告の詳しい使い分けはワンストップ特例と確定申告の違いをご覧ください。

つまずき対策

ワンストップ申請書を出したが控除されていなかった

原因として多いもの

• 申請書が翌年1月10日を過ぎてしまった（期日超過）
• 申請書に記入漏れや署名忘れがあった
• マイナンバー書類の添付を忘れた
• 引越しして住所が変わったが申請書の住所を更新しなかった

対処法

• 期日超過の場合は確定申告（2月16日〜3月15日）で対応できます
• 郵便の到着確認が不安な場合は「簡易書留」で送ると安心です
• マイナポータルのオンライン申請に切り替えると書類不備のリスクがゼロになります

住宅ローン控除があって上限額がよくわからない

住宅ローン控除がある場合は「住宅ローン残高」「控除年数」によって大きく異なります。

ふるさとチョイスのシミュレーターは住宅ローン控除の入力欄があるので活用してください。 不安な場合は上限額の 5〜7割 を目安にして、確実に控除になる範囲で寄付するのが無難です。

年末ギリギリに寄付してワンストップが間に合わない

12月末に寄付すると申請書が1月初旬に届き、期限（1月10日必着）まで時間がほとんどありません。

• 12月上旬まで に寄付を完了させると余裕を持って対応できます
• 已むを得ず12月末に寄付した場合は、オンライン申請（eL-QR）対応の自治体を選ぶと期限内に間に合います
• 期日を過ぎてしまった場合は、確定申告で控除を受けましょう

よくある質問

ふるさと納税は会社に知られますか？

ワンストップ特例を使った場合、会社への報告は不要です。 ふるさと納税は住民税から控除されるため、会社の年末調整には影響しません。 ただし、翌年6月以降の住民税額が少なくなることで、給与担当者が気づく可能性はゼロではありません。

ワンストップ特例と確定申告を両方やってしまったらどうなりますか？

確定申告をするとワンストップ特例は無効になり、確定申告の内容が優先されます。 確定申告でふるさと納税の寄付金控除を申告した場合は問題ありませんが、申告し忘れると二重計上や控除漏れになるため注意が必要です。

産休・育休中でも会社員としてふるさと納税できますか？

産休・育休中でも給与所得があれば（育休中でも給付金ではなく給与が支払われている期間があれば）、ふるさと納税は利用できます。 ただし、育休取得によって当年の課税所得が減ると上限額も下がります。 シミュレーターには実際の年収を入力して確認してください。

副業収入がある場合は確定申告が必要ですか？

副業収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要なため、ワンストップ特例は使えません。 確定申告でふるさと納税の寄付金控除も一緒に申告してください。

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次にやること

会社員のふるさと納税の手順と注意点が理解できたら、次のステップに進みましょう。

• ふるさと納税ミッション →

  • 最重要
  • 上限額確認から申し込み・書類提出まで30分で完了する

• 上限額シミュレーション →

  • 重要
  • 年収・家族構成・住宅ローン控除を入力して正確な上限額を把握する

• ワンストップ特例と確定申告の違い →

  • 重要
  • どちらを選ぶべきか条件と手順を比較して確認する

※ 本記事の情報は2026年度の制度に基づいています。最新の情報は総務省ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。