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ふるさと納税を初めてやる人向けに、上限額の確認から返礼品選び、届け出提出までの3ステップをわかりやすく解説。実質2,000円で食品や日用品がもらえる仕組みです。
ふるさと納税の始め方はシンプルです。 やることは「上限額を調べる → 返礼品を選ぶ → 届け出を出す」の 3ステップだけ です。
特別な知識は必要ありません。 会社員なら届け出も1枚で済み、確定申告も不要です。
そもそもふるさと納税は「好きな自治体に寄付すると、寄付額のうち2,000円を超えた分が翌年の住民税から引かれる」制度です。 たとえば年間で3万円を寄付した場合、28,000円が翌年の住民税から控除されます。 つまり どうせ払う住民税を前払いしているだけ で、追加の出費はありません。 それなのに自治体から返礼品(米・肉・日用品など)がもらえるので、実質2,000円の自己負担で得をする仕組みです。
押さえるポイントは2つだけです。
この2つを守れば損をすることはありません。 この記事では、初めての人が迷わず完了できるように、3つのステップを順番に解説します。
最初にやるのは「自分がいくらまで寄付できるか」の確認です。 ふるさと納税には年収や家族構成に応じた控除上限額があり、上限を超えた分はただの自己負担になります。
独身・会社員の場合の目安は以下のとおりです。
| 年収 | 上限額の目安 | もらえる返礼品の価値(約3割) |
|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 約8,400円分 |
| 400万円 | 約42,000円 | 約12,600円分 |
| 500万円 | 約61,000円 | 約18,300円分 |
| 600万円 | 約77,000円 | 約23,100円分 |
| 700万円 | 約108,000円 | 約32,400円分 |
※ 配偶者控除・住宅ローン控除・医療費控除などがある場合、上限額は下がります。
上の表はあくまで目安です。 正確な上限額は、ふるさと納税サイトのシミュレーターで確認しましょう。
入力するのは年収と家族構成だけで、1分もあれば結果が出ます。
ワンポイント:上限ギリギリまで使い切る必要はありません。 上限額の8〜9割を目安に寄付すると、超過リスクを避けられます。
上限額がわかったら、ふるさと納税サイトで返礼品を選びます。
初めてなら「生活費が浮くもの」を選ぶのがおすすめです。 普段買っている食品や日用品を返礼品でまかなえば、節約効果をすぐに実感できます。
「高級グルメ」や「旅行券」も魅力的ですが、初回は生活必需品で節約効果を体感するほうが続けやすくなります。
どのサイトから申し込んでも制度上の違いはありません。 サイトごとの使いやすさやポイント還元で選びましょう。
| サイト名 | 特徴 | こんな人におすすめ |
|---|---|---|
| さとふる | 返礼品の発送が早い。レビューが充実 | 届くまでの速さ を重視する人 |
| ふるさとチョイス | 掲載自治体数が最多。選択肢が豊富 | いろいろ比較して選びたい人 |
| ふるなび | 家電系が充実。ふるなびコインがもらえる | 家電の返礼品がほしい人 |
| 楽天ふるさと納税 | 楽天ポイントが貯まる | 楽天カード を持っている人 |
ここまでで所要時間は 約15分 です。
寄付が終わったら、最後に届け出を出します。 届け出を忘れると税金の控除が受けられず、ただの寄付になってしまうので、申し込み当日に手続きを済ませるのがおすすめです。
届け出の方法は2つあります。
以下の条件をすべて満たす人は、ワンストップ特例制度を使えます。
手続きの流れは以下のとおりです。
最近は オンラインで届け出を完結できる自治体 も増えています。 「オンライン申請可能」と記載された自治体を選ぶと、郵送の手間を省けます。
以下に当てはまる場合は確定申告で手続きします。
確定申告の場合は、寄付金受領証明書をまとめて申告すればOKです。 ワンストップ特例と確定申告の違いについて詳しく知りたい方は、ワンストップ特例と確定申告の違いを比較をご覧ください。
ふるさと納税で損をしないために、よくある失敗パターンを押さえておきましょう。
上限額を超えた分は自己負担になります。 「お得だから」とたくさん寄付しすぎるのが一番多い失敗です。
上限額の詳しい計算方法はふるさと納税の上限額シミュレーションで解説しています。
ワンストップ特例の届け出期限は翌年1月10日(必着)です。 「年末に寄付して、届け出を後回しにしたら期限を過ぎていた」というケースが多発しています。
ふるさと納税の対象期間は 1月1日〜12月31日 です。 年をまたぐと翌年分の扱いになるため、今年の控除に反映されません。
住民税を納めている人なら、基本的に誰でも利用できます。 ただし住民税を払っていない場合(収入がゼロの場合など)は控除の恩恵がないため、メリットがありません。 パート・アルバイトでも住民税を払っていれば利用可能ですが、上限額が低くなる点に注意してください。
ふるさと納税をしたこと自体が会社に報告されることはありません。 ワンストップ特例を使えば確定申告も不要なので、手続き上で会社に知られる場面はありません。 ただし住民税の控除額が変わるため、給与明細を詳しく見る担当者がいれば気づく可能性はゼロではありません。
1年中いつでも申し込めますが、おすすめは以下の2つの時期です。
年末の駆け込みは届け出の提出が間に合わないリスクがあるため、余裕を持って行動しましょう。
申し込みから 1〜2週間 で届くものもあれば、数か月待ち のものもあります。 申し込み画面に発送時期の目安が記載されているので、事前に確認してください。 人気の返礼品ほど発送が遅くなる傾向があります。
ふるさと納税の仕組みと手順がわかったら、あとは実際に動くだけです。 以下の記事も参考にしながら進めてください。
上限額の確認から申し込みまで・約30分