フリーランスの保険と年金｜国民健康保険・国民年金の手続きと老後対策

フリーランスの保険と年金の結論

フリーランスになると、会社員時代の健康保険と厚生年金から外れ、国民健康保険と国民年金に自分で加入する必要があります。

退職後14日以内に市区町村の窓口で手続きを済ませないと、保険証が使えなくなり医療費が全額自己負担になるため注意が必要です。

また、会社員と違いフリーランスには厚生年金がないため、老後の年金額は国民年金のみになります。 満額でも年間約80万円（月約6.6万円）のため、iDeCoや付加年金などで自分で老後資金を準備することが重要です。

この記事では、国民健康保険と国民年金の切り替え手続きと、将来の年金額を増やすための具体的な方法を解説します。

フリーランスの保険と年金の全体像

フリーランスが加入する社会保障制度は、会社員と比べてシンプルですが、自分で手続きと支払いを管理する必要があります。

会社員時代は会社が手続きと保険料負担の半分を担ってくれましたが、フリーランスは全額自己負担になるため、支出が増える点に注意が必要です。

フリーランスになるまでの全体像は「フリーランスのなり方完全ガイド」で段階的に解説しています。

国民健康保険の手続きと保険料

国民健康保険は、会社の健康保険から外れた人が加入する公的医療保険です。

手続き方法と期限

退職後14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で手続きを行います。

必要なもの：

• 健康保険の資格喪失証明書（退職した会社から受け取る）
• 身分証明書（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• マイナンバーカード（または通知カード）
• 印鑑

手続きが完了すると、その場で保険証が交付される場合が多いです（自治体により郵送の場合もあり）。

注意： 手続きを忘れると保険証が使えず、病院での医療費が全額自己負担になります。退職日の翌日から14日以内に必ず手続きしましょう。

国民健康保険料の目安

国民健康保険料は、前年の所得によって決まります。 自治体ごとに計算方法が異なるため、ここでは概算の目安を示します。

※自治体・家族構成により変動します。詳細は市区町村の窓口またはホームページで確認してください。

会社員時代は保険料の半分を会社が負担していたため、フリーランスになると負担が2倍近くになる点に注意が必要です。

国民健康保険料を減らす方法

前年の所得が低い場合、保険料の減免制度を利用できる場合があります。

• 軽減制度： 所得が一定以下の場合、保険料が最大7割減額される
• 減免制度： 災害・失業など特別な事情がある場合に減免される

詳細は市区町村の窓口に相談してください。

また、国民健康保険料は社会保険料控除の対象になるため、確定申告で経費として計上でき、節税につながります。

確定申告の詳細は「フリーランスの確定申告のやり方」で解説しています。

社会保険料控除の仕組みは「社会保険料控除とは」で詳しく紹介しています。

国民年金の手続きと保険料

国民年金は、20歳以上60歳未満の全員が加入する公的年金制度です。

手続き方法と期限

退職後14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で手続きを行います。 国民健康保険と同時に手続きできるため、まとめて済ませるのが効率的です。

必要なもの：

• 年金手帳（または基礎年金番号通知書）
• 退職日がわかる書類（健康保険資格喪失証明書など）
• 身分証明書
• マイナンバーカード（または通知カード）
• 印鑑

国民年金保険料

国民年金保険料は、収入に関係なく一律で決まります。

• 2026年度の保険料（目安）： 月額約16,980円（年間約20.4万円）

※保険料は毎年見直されるため、最新の金額は日本年金機構の公式サイトで確認してください。

会社員時代は厚生年金保険料に国民年金が含まれ、会社が半額負担していましたが、フリーランスは全額自己負担になります。

国民年金の受給額

国民年金を40年間（480か月）満額納めた場合、65歳から受け取れる年金額は次の通りです。

• 年間約80万円（月額約6.6万円）

これは会社員の厚生年金（国民年金 + 厚生年金の2階建て）と比べると大幅に少なくなります。

フリーランスの年金額は会社員の半分以下になるため、自分で老後資金を準備する必要があります。

国民年金保険料の免除・猶予制度

所得が低い場合、国民年金保険料の免除や猶予制度を利用できます。

※目安の所得は家族構成により変動します。

注意： 免除期間は年金の受給資格期間にはカウントされますが、将来の受給額は減額されます。

免除制度の詳細は市区町村の窓口または日本年金機構の公式サイトで確認してください。

将来の年金額を増やす方法

フリーランスの年金額は国民年金のみで月約6.6万円と少ないため、自分で老後資金を準備する必要があります。

具体的な方法を4つ紹介します。

1. 付加年金に加入する

付加年金は、国民年金に月額400円を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。

付加年金の仕組み：

• 保険料： 月額400円
• 受給額： 納付月数 × 200円（年額）

例えば、40年間（480か月）付加年金を納めた場合：

• 総納付額：400円 × 480か月 = 192,000円
• 年金増額：200円 × 480か月 = 96,000円（年額）

2年で元が取れるため、非常にコスパの良い制度です。

手続き方法： 市区町村の窓口で国民年金と同時に加入できます。

注意： 付加年金と国民年金基金は併用できません。どちらか一方を選ぶ必要があります。

2. 国民年金基金に加入する

国民年金基金は、フリーランス向けの年金上乗せ制度です。 掛金を自分で設定でき、将来受け取る年金額も確定しています。

国民年金基金の特徴：

• 掛金：月額最大68,000円まで自由に設定可能
• 受給額：加入時に確定（終身年金または確定年金を選択）
• 税制優遇：掛金が全額所得控除になる

注意： 掛金は途中で減額できますが、解約して払い戻しを受けることはできません。

詳細は国民年金基金の公式サイトで確認してください。

3. iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、運用して老後資金を準備する制度です。

iDeCoの特徴：

• 掛金：月額5,000円〜68,000円（フリーランスの場合）
• 運用：投資信託などを自分で選んで運用
• 税制優遇：掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税

メリット：

• 掛金が全額所得控除になるため、節税しながら老後資金を準備できる
• 運用益が非課税

デメリット：

• 60歳まで引き出せない
• 運用次第で元本割れのリスクがある

iDeCoの詳細は「iDeCoとは」で仕組みとメリット・デメリットを解説しています。

4. 小規模企業共済に加入する

小規模企業共済は、フリーランス・個人事業主向けの退職金制度です。

小規模企業共済の特徴：

• 掛金：月額1,000円〜70,000円
• 受取方法：一時金または年金形式で受け取れる
• 税制優遇：掛金が全額所得控除になる

メリット：

• 掛金が全額所得控除になり、節税効果が高い
• 事業を廃業したときに退職金として受け取れる

注意： 加入後20年未満で解約すると元本割れする場合があります。

詳細は中小機構の公式サイトで確認してください。

老後資金の準備方法は「フリーランスの老後資金計画」で、具体的なシミュレーションとともに解説しています。

よくある質問

Q. 退職後すぐに保険の手続きをしないとどうなりますか？

手続きを忘れると、保険証が使えなくなり、病院での医療費が全額自己負担になります。

また、国民健康保険は手続きが遅れても、資格喪失日（退職日の翌日）にさかのぼって保険料が発生するため、早めに手続きするのが重要です。

Q. 扶養に入ることはできますか？

配偶者が会社員の場合、年収130万円未満であれば配偶者の扶養に入ることができます。

扶養に入れば、国民健康保険料と国民年金保険料が免除されます。

詳細は配偶者の勤務先に確認してください。

Q. 国民健康保険と任意継続はどちらが得ですか？

退職後、会社の健康保険を最大2年間継続できる「任意継続」制度があります。

どちらが得かは、前年の所得と家族構成によって異なります。

判断の目安：

• 前年の所得が高い場合 → 任意継続の方が保険料が安い場合がある
• 前年の所得が低い場合 → 国民健康保険の方が安い場合が多い

詳細は、退職前に会社の人事部門と市区町村の窓口で両方の保険料を試算してもらうのが確実です。

Q. 会社員とフリーランスで年金額はどれくらい違いますか？

会社員の年金は「国民年金 + 厚生年金」の2階建てになるため、フリーランス（国民年金のみ）の約2倍の受給額になります。

年金制度	受給額（年間）	受給額（月額）
国民年金のみ（フリーランス）	約80万円	約6.6万円
国民年金 + 厚生年金（会社員）	約150〜200万円	約12〜17万円

この差を埋めるために、iDeCoや付加年金などで自分で老後資金を準備する必要があります。

Q. 国民年金は払わないとどうなりますか？

国民年金を払わないと、次のデメリットがあります。

• 老後に年金が受け取れない（受給資格期間10年を満たさない場合）
• 障害年金・遺族年金が受け取れない
• 督促状が届き、最悪の場合は財産差し押さえの可能性がある

所得が低くて払えない場合は、免除・猶予制度を利用するのが重要です。

Q. 付加年金と国民年金基金はどちらがおすすめですか？

付加年金がおすすめの人：

• 少額で手軽に年金額を増やしたい
• iDeCoや小規模企業共済と併用したい
• 月額400円の負担で十分

国民年金基金がおすすめの人：

• より多く年金額を増やしたい
• 確定した年金額を受け取りたい
• iDeCoのような運用リスクを避けたい

個人的には、付加年金（月400円）+ iDeCoの組み合わせが、コスパと柔軟性のバランスが良いと考えています。

次にやること

• フリーランスの税金まとめ →
  • 最重要
  • 所得税・住民税・消費税・事業税の仕組みを理解して年間数十万円節税できる
• フリーランスの老後資金計画 →
  • 重要
  • iDeCo・NISA・小規模企業共済を活用して老後資金を準備する
• フリーランスのなり方完全ガイド →
  • おすすめ
  • 開業までの全体像を7ステップで把握して準備をスムーズに進める

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参考リンク（公式）

• 日本年金機構 — 国民年金・厚生年金の情報
• 国民年金基金 — 公式サイト
• 中小機構 — 小規模企業共済